「もし今、運行管理者が辞めたら」に備える。旅客にも広がる自動点呼ニーズ

2026.5.13

4月28日、東海電子は名古屋にて自動点呼実機体験会を開催しました。

今回は体験会の途中にセミナーを組み込む形式とし、ご来場の皆様へ幅広く均一な情報をお届けしました。

これまでの体験会では貨物事業者様のご参加が中心でしたが、
今回はバス・タクシーといった旅客事業者様の参加が多かった点が印象的です。

とある旅客事業者　A様の課題

A様は、バス（乗合・貸切）およびタクシー事業を展開する運行管理者様です。
複数拠点のうち一営業所で、運行管理者の退職の可能性が浮上したことを契機に、点呼体制の見直しを始められました。結果的に退職は回避されたものの、「今後、同様の事態が起きた際にも対応できる体制を整えたい」との思いから、遠隔点呼や自動点呼導入に向けた検討が進められています。

検討の中で挙がったのが、「遠隔点呼を導入した場合、本社の業務負担が増えるのではないか」という懸念です。体験会では、点呼執行拠点をシフト制で運用する方法などをご紹介し、点呼を“人に集約する”のではなく、“仕組みで分散する”という考え方に触れていただけました。

また、長距離運行のある拠点では電話点呼を実施していることから、「e点呼PRO」を活用した所属営業所との電話点呼に加え、他拠点へ遠隔点呼を接続し、点呼業務を分散する方法についてもご提案いたしました。

とある旅客事業者　B様の課題

B様は、タクシー事業を展開する運行管理者様です。
以前より自動点呼システムを検討されており、現在は新設営業所への導入を見据えて進められています。体験会には、法令面の再確認を目的としてご来場いただきましたが、その他にも、現場へのスムーズな定着に向けた具体的なご相談もお寄せいただきました。

例えば、自動点呼機器のトラブル時に備え、遠隔点呼にて他拠点へ点呼を依頼できる体制づくりについてです。また測定対象者が多いことから、自動点呼のみでは対応しきれない可能性も想定されており、出勤スケジュールの調整や、機器の複数台導入といった運用面の工夫も視野に入れられています。さらに、自社ネットワーク環境での運用可否についてもご相談いただき、事前に社内でさまざまな準備や検証が重ねられている様子が伺えました。