東海電子株式会社は3月11日、静岡県浜松市にて「業務前自動点呼 実機体験会」を開催しました。

当日は、6社11名の運輸事業者様にご参加いただき、実機を操作しながら
自動点呼の運用ポイントや、制度概要、導入方法について説明を行いました。

自動点呼の普及、加速中

2026年2月18日に開催された令和7年度 第3回「運行管理高度化ワーキンググループ」（国土交通省）の資料によると、2025年末時点の自動点呼の届出件数は以下のとおりです。

・業務後自動点呼：6,153件
・業務前自動点呼：3,306件

出典：国土交通省　令和７年度 第３回 「運行管理高度化ワーキンググループ」資料4
「令和８年度以降の取組について」内「運行管理高度化に係る本格運用（制度化）の状況」https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001982664.pdf

業務後自動点呼は2023年1月、業務前自動点呼は2025年4月に解禁されました。
業務前は解禁からわずか8ヶ月で3,306件の届出に達しており、
業務後と比較すると件数は半数程度ながら、普及のペースは決して遅くありません。
むしろ、制度への関心と導入意欲の高さを示す数字と言えるでしょう。
自動点呼は着実に普及が進んでおり、点呼業務の効率化や運行管理者の負担軽減という観点からも、導入を検討する事業者様は、今後さらに増えていくことが見込まれます。

「実機に触れて、はじめてイメージが掴めた」

今回の体験会では、事前の商談の場でご案内したことをきっかけに
ご来場いただいた事業者様が多く、制度への関心の高さが改めてうかがえました。

実際に機器を操作いただくことで、自社の運用体制へのあてはめや、
導入後の業務フローを具体的にイメージしていただく機会となりました。

参加6社のうち、1社がその場でご契約・2社が見積提出へ

参加6社のうち1社がその場でご契約、2社が見積提出を希望されました。

「いずれは導入したい」と考えながらも、
実際の運用イメージが掴みにくいという声も多い自動点呼ですが、
実機に触れ、担当者と直接対話できる場だからこそ、
検討から意思決定までのスピードが上がるという体験会の強みが今回も発揮されました。

人手不足・業務効率化の対応策として、自動点呼は有力な選択肢

目指すべきは、すべてを自動化することではありません。

運行管理者不足や業務効率化への対応は、多くの運輸事業者様にとって喫緊の課題です。
自動点呼は、運行管理者の労働時間短縮や点呼業務の標準化に直結する手段として、
制度と技術の両面で着実に整備が進んでいます。
国土交通省もICTを活用した点呼制度の周知・普及促進を継続的に推進しており、
今後の拡大は確実な流れと言えます。

東海電子では今後も全国各地で体験会を開催予定です。
「自動点呼が気になっているが、まだ具体的なイメージが持てない」という方こそ、
ぜひ実機をお試しください。

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