8月末、国交省の方々は、というか、霞が関にいる多くの省庁の方々は夏休み返上で（推測・・知らんけど）、来年度の予算を編成します。概算要求と呼ばれるものです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014906791000.html
日本の予算♡。
去る9月3日、財務相が各省庁の概算要求を公表しています。
官の予算、来年度はこんな感じになりそうです。
さて、ちょいと見にくいので、「金額順」にしてみました。
さすが 国民皆保険の日本、社会保障制度を運用する厚生労働省が、予算規模圧倒的No1！
国交省は、「国土」と「交通」の合体省なので、そこそこの規模。文科省より金額多いが、防衛相ほどではない、と。
自動点呼、遠隔点呼、もし今年の助成金を使えなかったら？
今年の助成金はまだ残っているようですが、もし間に合わない企業さんは、来年チャレンジすることができるでしょうか？ 助成制度、継続されるかな？
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003335.html
見てみましょう。
点呼機器や安全機器の補助金は、「物流・自動車局」というところが予算を持ちます。
来年の政策として、点呼機器の補助金を予定しているだろうか？
予算の４本柱。「お金をかける重要施策」だ。
こんな内訳のようだ。
点呼機器って、どこに入るのだろうか・・・。DX？ 事故防止？
各個別施策、金額順だとこうなる。
点呼機器はどれだろうか。
安全対策事業？ 総合安全対策事業？
P17…..これかな
心配いりません。
概算要求を見る限り、遠隔点呼機器や自動点呼機器は、継続のようです。
ちなみに、令和7年度の現在状況はこちらの記事をご覧ください。
もしこれが、予想より早く、それこそ10月で終わったとしても、来年4月1日以降の納品案件から令和8年の補助事業の対象となります。
ただし、「賃上げ」事業者優先は変わらないと思われます。↓参照。
もしこの補助金やらないことになったら、ごめんなさい。
でも、補助金があろうがなかろうが、
生産性↑×経費↓×安全運行面（点呼回数×質）↑
を考えれば、即導入したほうが結果的に安上りではないですか？
正確に計算すれば、そういう計算になるのではないでしょうか？
率直に言いますと、運送業界以外で、「補助金が出るまでDX待つ」という一般企業は少ないです。
「効果があると思ったらすぐ導入」。ビジネスでは常識ではないでしょうか。
運輸・運送業界で補助金を条件に導入するしない、という会話を商談で聞きますけど、それ以外の産業・業界(例えば製造業とかITサービス業）からしたら、
「ズイブン余裕ですね」
と感じるときがあります。
思えば、本補助事業（過労運転防止に資する機器」）は、以前は「優良性を問わず、純粋に早いもの勝ち」の助成金でした。
ところが、いまや「行政処分実績なきこと」の縛りや、「オーバーしたら賃上げ企業優先」の考え方が入ってきています。意図的に「補助対象事業者」を絞ってきています。
質を変えてきたんです。
その意味では、
「以前の早いもの勝ち補助金はすでになくなった」
（継続していない）
とも言えます。
変わっているようで変わっていない？ 続いているようで、続いていない。
様変わりしたんです、実際は。
こんな恣意的な制度を頼りに自社の安全体制や組織や採用計画が左右されてはならない。そう思いませんか？
以下、補助金申請者の定義 一部抜粋。
② 申請する日から過去3年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者。「行政処分」の情報については、以下の国土交通省ホームページにて検索することができます。 ○事業者の行政処分情報検索（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
※ 補助金優先採択とは、自動車事故対策費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）の申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採用とする必要がある場合に令和７年度（又は令和７年）に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択するもの。
（８）申請を行う年度の事業年度において、対前年度比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること。 （９）申請を行う年度の事業も暦年において、対前年比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
調査協全面協力しばり。
さらには、最近は、こんな「しばり」も。
（７）補助事業完了後、国土交通省（国土交通省からの委託を受託した者を含む。）より補助事業実施、効果等に係る調査を行う場合には、当該調査に全面的に協力すること。
あらためて問いたい。
自動点呼の導入、早いほうがいいのか？ 遅いほうがいいのか？
