2026年が明けました。一週間でおめでたくない出来事が世界中で起きています。

2026年初、サナエさん節。

年頭所感。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0101nentou.html

年頭記者会見

さて、バス業界トップは。

長年の課題だった軽油の暫定税率廃止については、法案が成立し、本年4月1日より廃止されることとなりました。交付金の維持についても、関係の皆様に必要性を訴えているところです。

自動運転バスの推進の予算については、前年の100億円から大きく伸ばし、158億円を確保できました。レベル4は、ゴールではなく、あくまでスタート。レベル4とはいえ、立ち席の実現や、車内保安員の無人化など、本格的な自動運転の実現に向けて、まだまだ、やるべきことはあります。国の支援も、そのような観点で、国家プロジェクトとして進めていただきたいと考えています。

EVバスについては、自動車重量税の上乗せが大きな議題となり、税調の場では、最後の最後まで議論となりましたが、国会議員の先生方のお陰で、地域交通がこれだけ厳しい中、EVバスへの重量税の上乗せには反対であるという立場を理解して頂き、来年度、再度議論という結果となりました。EVバスの補助金も確保でき、2030年EVバス1万台を目指して取り組んでまいります。

運転士確保のための予算も増額の上、確保できました。人手不足の解消には、賃金アップが不可欠で、そのためには、コンスタントな運賃値上げが、乗合バスも、貸切バスも必要です。貸切バスにおいては昨年秋に新たな運賃が公示されました。今後も、2年毎に見直しが行われるため、値上げを行い、それを人への投資に充てることで、運転士不足の解消につなげていきたいと考えています。労働時間規制については、貸切バスの現場の実態を踏まえ、休息時間など現実的な運用となるよう関係機関に対して求めてまいります。

外国人運転士については、現行のN3という極めて厳しい日本語要件では対応困難な状況です。早期にN4への緩和を実現していきたいと考えています。

新たな貸切バス事業者安全性評価認定制度では、運転士の技術向上や健康管理等に積極的に取り組む事業者を高く評価するよう、三ツ星から五ツ星へと変更しました。貸切バス事業者の安全対策を推進することにより、お客様に安心して貸切バスを利用していただけるよう取り組んでまいります。

さて、タクシー・ハイヤ業界トップは

タクシー事業は、地域の日常生活や社会経済活動を支える地域公共交通機関として欠かすことのできないエッセンシャルサービスの一翼を担い、地域社会の安心と便利を守る使命を果たしております。

また、タクシーの供給力向上について、二種免許取得の効率化等支援措置を活用して業界を挙げてタクシードライバーの増員を図っており、昨年１１月末のドライバー数は、運賃改定の効果もありコロナ禍発生直後の令和２年３月末と比較して８７.１％まで回復してまいりました。

加えて、交通空白地域において、乗合タクシーの普及促進、全国における日本版ライドシェアの展開、公共ライドシェアとの連携等公共交通機関の役割の補完を図るなど、国土交通省交通空白解消本部や自治体等の関係者と連携しながら、地域や利用者のニーズに応えて安全・安心かつ質の高いサービスを提供しております。

私たちタクシー事業者は、少子・高齢化社会の急速な進展並びにＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の大きな潮流の中、地域公共交通機関として課せられた重要な使命を果たすため、

• 利用者利便の向上及び需要拡大に向けたスマホ配車の普及促進及びキャッシュレス化の推進
• 交通空白の解消に向けた人材確保対策の推進
• 「事業用自動車総合安全プラン２０２５」に基づいた交通事故防止の徹底
• ２０５０年カーボンニュートラル達成を目指し、電気自動車等の普及促進等による環境対策の推進
• ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの普及促進等によるケア輸送体制の整備
• 妊婦応援タクシー・育児支援タクシーの普及促進による子育て支援の推進
• 地方自治体、地域の観光事業者と一体となった観光地における二次交通ネットワークの充実

等諸施策を引き続き推進し、タクシー事業の進化に努めてまいります。

一方、地方においては、経営の改善、乗務員不足、地域別最低賃金の大幅な引上げ等様々な課題があることから、当連合会に私が本部長となって「地方タクシー事業再生・進化推進特別本部」を設置し、主として地方事業者から寄せられた様々な意見・要望に取り組んでおります。

ところで、空港、観光地等における白タク及び都市型ハイヤーによる客引き、名義貸し等の悪質な違法行為がこのところ大きな問題となっています。関係機関との連携を強化して違法行為の撲滅に取り組んでまいります。

また、いわゆる欧米型のライドシェアは、事業主体が運行及び車両整備管理等について、民事・刑事上の法的な最終責任を負わない点が最大の問題で、加えて、運転者を独立した個人事業主と位置づけ、厳格化する労働関係法令の規制を逃れようとするもので、ワーキングプア層を増加させ、交通渋滞や事故を増加させるとともに、ＣＯ２排出量を増大させ、２０５０年カーボンニュートラル実現にも逆行するものです。

私どもハイヤー・タクシー事業者は、地方創生を担う重要な社会インフラであるという認識の下、今後とも国民に対する安全・安心な輸送サービスを確保すべく、業界一致団結し、労働組合、個人タクシー業界、バス業界、自動車メーカー、消費者団体、「交通の安全と労働を考える市民会議」そして全国の地方自治体と緊密に連携し、ライドシェア新法の制定に断固として反対してまいります。 最後に、自動運転については、アメリカや中国ではドライバーが乗車しないタクシーが商用として実用化され、国内においてもタクシー事業者による自動運転タクシーの情報収集のための試験運行が始まっています。中長期的な生産年齢人口の減少を踏まえると、自動運転タクシーはタクシー供給力の確保のための有効な手段となるものと期待されることから、現在のタクシー事業と同等か、それ以上の安全性がタクシー事業者の責任において確保されることを基本として、タクシー業界における運行管理、整備管理等の経験の蓄積を還元できるよう、社会実装のための制度のあり方等についての検討に積極的に参画し、移動の未来を託すべき自動運転タクシーの実用化に向け、主体的に関与してまいります。

　

さて、トラック業界トップは

こちら。広報トラック紙面にて。

https://jta.or.jp/pdf/kohotruck/20260101.pdf