第一次交通政策基本計画	平成26～令和2年度
第二次交通政策基本計画	令和3～令和7年度
第三次交通政策基本計画（案）	令和8～令和12年度

昨年10月～11月にかけて　第三次交通政策基本計画（案）のパブリックコメントが公開されていました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250107&Mode=0

　

4つの基本方針（概要より）

本文より抜粋。ライドシェアについて

日本版ライドシェア・公共ライドシェアの導入による政策効果のモニタリングを実施し、更なる制度改善等を企画・実施する。さらに、利用者利便を向上させる観点から、配車アプリの導入を促進するなど、地域交通のDXを推進する。また、公共ライドシェアについては、その性格や役割（非営利性、公共交通の補完的役割等）を維持しつつ、広域での輸送ニーズ等に対応するための実施主体の拡大についても検討していく。

定量目標、ナシか。

　

自動運転。

2027年度に見込まれる自動運転タクシーや自動運転トラックの社会実装も見据5 えつつ、実証から事業化への移行を促進するため、制度整備及び全国における事業化の推進に取り組む。
このため、政府全体の「モビリティ・ロードマップ2025」や国土交通省の交通政策審議会における議論を踏まえ、 一人が複数車両を遠隔監視する運行形態（１対N型）を見据えた、自動運転サービスの提供に当たって必要な管理受委託の適用や運行管理の要件の明確化。
自動運転車を活用した事業における事故時の補償の在り方の明確化。
事故原因の究明を通じた再発防止体制の構築等について実施する。また、「地域の足」「観光の足」の確保に有効な自動運転サービスについて、輸送力の高い自動運転大型バスやサービスを面的に展開できる自動運転タクシーなどを用いた「質の高い」サービスや、労働生産性の向上と担い手の処遇改善にも寄与する「１対N型」に支援を重点化する。さらに、高速道路等の一部区間における自動運転トラックを活用した輸送の実装を後押しする。

自動運転サービス車両数 11台（令和７年度）→10,000台（令和12年度）

スゴイ数値目標だ。