千葉県で6月28日に起きた飲酒運転死亡事故を受けて、政官あげて、総勢たるメンバーが対策にあたっています。先般、以下、8月4日に開催された、第２回交通安全対策に関する関係閣僚会議　についてお伝えしました。

白ナンバー飲酒検査「促進」なのか「義務」なのか？～安全運転管理者制度の盲点と、衛生管理者の出番について～

この日の議事録が、ようやく今週公開されました。

　

国家公安委員会　委員長の発言。

　

多くの報道で流れた「安全運転管理選任事業所のアルコールチェック義務化」。発言したのが誰か、がわかりました。

参加閣僚のひとり、棚橋国家公安委員会　委員長でした。

「安全運転管理者の業務として、運転前だけでなく、運転後においても運転手が飲酒状態にないかどうかをチェックしなければならないこととし、その際にはアルコール検知器を用いなければならないこととするなど、業務に使用する自動車における飲酒運転対策の拡充を図ってまいります」

「義務」という言葉は使っていませんが、「用いなければならない」と言っています。これは、活用しよう、促進しよう、的な努力目標というニュアンスではなさそうです。

本当に、道路交通法の、安全運転管理者に関する規則を、変えるのかもしれません。

なお、安全運転管理行政ではなく、毎年２万人以上いる、一般ドライバーの飲酒運転について、アルコールインターロックの「飲酒運転違反者への装着」という、王道の施策について、誰も、何も、言及していません。

事業用自動車（緑ナンバー業界）に対しては、従来どおり

運送事業用自動車での飲酒運転根絶に向けた取組強化では、飲酒運転対策の優良事例について情報共有すること、運転者の指導・監督時の実施マニュアルにアルコール依存症関係の記載について拡充すること、アルコールインターロック装置に関して運送事業者への情報提供等による普及促進を図ることにより、飲酒傾向の強い運転者への対策を講じます。

「こんな装置があるようですよ」的なチラシ配布程度の施策のようです。