毎年1月～3月に、警察庁から交通事故統計時公表されます。

2020年（令和2）1月～12月までの交通事故統計がすべて出揃っています。

＜警察庁　令和２年における交通事故の発生状況等について　より＞
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/R02bunseki.pdf

飲酒運転の事故は着実に減っております。
159件が多いと思う人もれば、少ないという人もいるかもしれません。
では、

２２，４５８件

この件数はどうでしょうか？

運輸業界のみなさまには、「ハインリッヒの法則」や「ヒヤリハット」は聞いたことがあると思います。

この数字が、「飲酒運転で死ぬか、殺されるか」のヒヤリハットです。

年間２万２千件以上飲酒運転が発覚しています。

飲酒運転をしたひと年間2万人以上いて、まんまと帰宅できず事故をしたひとが3000人以上、自身で命を落とすひともいれば、まったく理不尽な飲酒運転者に巻き込まれ、理不尽にも命を落とされた方、合計159。

警察も他の犯罪があり、年がら年中検問をしているわけではありません。
2万人のひとが、一生に一度の飲酒運転で運悪く？　捕まったのでしょうか？
おそらく、数十倍のひとが、日々、どこかで飲酒運転をしています。そして、おそらく、幸運にも(不幸にも）、帰宅に成功しているひとが数万人いるのでしょう。

飲酒運転者の調査研究

飲酒運転者の意識調査や行動を分析したレポートが、過去、いくつか公表されています。

　　

もし、アルコールインターロックを、日本の飲酒運転者に装着する法制度があったら？

米国の典型的なアルコールインターロック法の仕組みをご存じでしょうか？

そもそも、アルコールインターロックは、行政罰として、「自分で購入」するのです（罰金だけでは済まされず、追加で、装着という罰が科せられるのです）。
飲酒運転検挙者は、「アルコールインターロック付きのクルマ」だけを運転する特殊な免許「アルコールインターロック限定免許」を持つことになります。

そして、毎月、飲酒運転（飲酒検知）をしていないか、走行データを行政へ提出することも義務づけられます。

今回記事でもおわかりと思います。過去１０年、年間２万人以上の検挙者が日本にいたわけです。

毎年2万人×２年間の装着義務×１０年間。
もしこれを実施できていたら・・・・。

ポイントは、「自ら負担する」なのです。

仮に、月間１万円×24ヶ月＝２４万円。これで、１２万円のインターロックを装着できます。インターロックメーカーは、飲酒運転の研究開発の資金を回収することができ、さらなる技術開発に投資でき、経る残りの１２万円は、被害者遺族の会や、再発防止キャンペーンで各都道府県が使用する・・。

アルコールインターロックは、「３方ヨシ」を実現できる、持続性のあるエコシステムと言われている所以です。

決して自社をアピールしているのではありません。
世界的な飲酒運転政策の潮流の話であります。