3月5日、当社の代表取締役杉本とインターロック推進事業部部長中山が国土交通省を訪問し、古川国土交通副大臣へ要望書を提出いたしました。

【要望内容】
1.第12次交通安全基本計画（令和7年から5年間）に、飲酒運転違反者（令和5年実績約2万人）に対する呼気アルコールインターロック装置の義務化施策の明記をお願い致します。

2.道路運送法 運輸規則及び貨物自動車運送事業法 運輸規則を改正し、プロドライバーにはアルコールスクリーニングテスト（AUDIT）実施を義務としていただきたい。

要望書の提出に加え、その場でアルコール・インターロックのデモ機を用いて、実際に飲酒運転ができない仕組みと効果をご説明させていただきました。

古川副大臣からは「国土交通省としても飲酒運転根絶へ向けた活動を推進し、また企業に向けた飲酒教育の徹底にも取り組み、安全な社会が築けるように尽力する」とのお約束をいただきました。

今回、副大臣に要望書をお渡しする機会を得られたのは、
1月に福岡で開催した「飲酒運転NO！CAFE」イベントでのご縁からでした。

福岡は残念ながら飲酒運転が多い地域でありますが、そのことに胸を痛めている県民が大半です。
地域の企業、議員もなんとかしたいという気持ちがある中で、当社のイベントに賛同する事業者や議員に多数ご来場いただきました。

その中で、ある地元企業主様より、福岡市議会議員の橋田和義議員をご紹介いただきました。
橋田議員は特に福岡での飲酒運転根絶に力を入れて活動をされています。
そのため、当社の社会の安全を生み出すという理念や、飲酒運転根絶にかける想いに強く共感をいただきました。

そこで次に橋田議員より、同じ福岡出身であり県民の飲酒運転根絶に尽力されている
鬼木誠衆議院議員にご縁をつないでくださり、この度、古川副大臣へ要望書の提出が叶いました。

このような貴重なご縁は闇雲につながっているわけではありません。
接点は「飲酒運転を根絶したい」という強い想いです。

法整備や教育で、この先救える命があります。
悲しみを繰り返さないためにできることがあります。
その確かな一歩を踏み出すために、今回の要望書の提出は現実的な手ごたえを感じています。

古川副大臣の誠意あるご対応に、私たちもより一層の企業努力を重ね、
命を守る技術開発に力を注ぎ、社会貢献をしてまいりたいと決意を新たにしました。

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日本には大量の飲酒運転者がいる事実を知ってください
https://alcohol-interlock.com/