アルコール検知システム、IT点呼システム、遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、遠隔地型（スマートフォン連動型）アルコール検知器の最新実績及び通信キャリア別・端末別スマートフォンの使用状況を取りまとめましたのでお知らせ致します。

１）国土交通省のアルコール検知器義務化と遠隔地型（スマートフォン型）アルコール検知器

　2006年2月、当社の携帯・携行型アルコール検知器は、バス・タクシー・トラック事業者が、主に車庫や遠隔地等で電話点呼時に使用する機器として発売されました。
　その後、国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2009によるアルコール検知器義務化施行前後に、多くの運輸事業者様に採用いただきました。
　また、2015年頃から、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い換えと、貸切バス会社様のインバウンド需要増を背景に、ピークでは年間5000を超える出荷数となっていました。
　2020年度以降、新型コロナウイルスによる旅客事業者様の苦境による投資抑制、白ナンバー義務化による同業他社との価格競争により実績がやや低迷しましたが、2023年の第Ⅲ世代 ALCMobileⅢの市場投入や2024年の貸切バスのデジタル点呼法令により、2024年度は前年比200％以上増、4,000台を超える実績となりました。

２）アルコール検知器と接続するスマートフォン（キャリア別、機種別）実績

　2025年1月末時点でお客様がアルコール検知器と接続して使用しているスマートフォンは約18,000台となっています。以下に、通信キャリア、使用端末の概況をお知らせ致します。

キャリアは、NTTDocomo、au、ソフトバンクの順です。
また、スマートフォンの種類としては、いわゆるアンドロイド端末が7割、2023年に対応をはじめた iphoneは2年で3割まで一気に増えました。

以下、上位２０機種も併せてご覧ください。

　スマートフォン連動型アルコール検知器は、今やバス、タクシー、トラック、航空、鉄道等の運輸事業者のみならず、2023年12月にアルコール検査規制が強化された一般企業にも普及しはじめています。特に、在宅ワークの増加や、電話点呼、遠隔地IT点呼の規制緩和等により、スマートフォンを使ったDX施策が活発になり、いまや必須のアイテムと言えます。引き続き当社では飲酒運転根絶を目指し、スマートフォンを使ったさらなる機器開発を行ってゆく予定です。

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