先日8月7日に、令和６年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果が公表されました。

企業におけるメンタルヘルス関連問題の状況が垣間見えます。

調査方法；

(1) 地域　：全国
(2) 産業　：
日本標準産業分類（平成25年10月改定）による「農業，林業」（林業に限る。）、「鉱業，採石業，
砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運
輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研
究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教
育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」
(3) 事業所
事業所母集団データベース（令和４年次フレーム）の事業所を母集団として、上記(2)に該当する
産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化し、無作為
に抽出した約14,000事業所
(4) 個人
上記(3)の事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽
出した約18,000人（船員法（昭和22年法律第100号）第１条の規定による船員を除く。）

１４０００事業所の、産業別内訳はわかりません。

産業別、メンタルヘルス不調

　

過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％［令和５年調査13.5％］となっている。

多い順で見てみると・・

産業分類	％
情報通信業	39.2
電気・ガス・熱供給・水道業	32.7
学術研究，専門・技術サービス業	22.2
教育，学習支援業	20.5
金融業，保険業	20.1
複合サービス事業	19.4
製造業	18.6
サービス業（他に分類されないもの）	15.4
不動産業,物品賃貸業	13.0
医療，福祉	12.7
卸売業，小売業	10.5
生活関連サービス業，娯楽業	9.5
運輸業，郵便業	8.8
農業,林業（林業に限る。）	8.1
建設業	8.0
鉱業，採石業，砂利採取業	6.6
宿泊業，飲食サービス業	3.4

業種によってぜんぜん違うんだ・・。

運輸業・郵便業は、8.8%。下から５番目。産業別ではかなり低い部類。

運輸業は　一位の「情報通信業」と比べると5分の１。ズイブン違いがありますね。

製造業は平均より高い。

ストレスチェック義務化、第二章、準備は出来てますか？

さて、労働安全衛生法の大きな改正が控えています。

現行法ではストレスチェックは労働者50人以上の事業場に義務付けられている（50人未満は努力義務）ところ、これを全ての事業場に義務化する。

公布後3年以内。R９年から？　R10年から？　

　

　

論点が７つ。

例えば、従業員が１０名の会社で、上下関係のストレスを抱えてるひとは、すぐにわかっちゃいますよね、的な。

　

本改正、最新の情報はこちら↓
令和７年８月20日　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第８回資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61888.html

　

どうか、労働安全衛生の災害が減りますように。