なんちゃってライドシェアが4月1日に始まる前から、地方での交通空白地輸送は目の前の課題です。また、これまで都市部・地域、ともにNPOを中心とした福祉有償輸送の姿もライドシェア新法とともに変わる可能性が出てきています。

規制緩和推進会議では年明け以降も、引き続き「新法」制定へ向けてのあらゆる関係者のバトルが演じられています。利害関係者が多いため、審議会に登場する人物も、増えることはあっても減ることはないでしょう。

一気に記事にすると、昨年のようにおそろしく長い記事になってしまうので、ひとつひとつ取り上げていきたいと思います。特に、地域の実情は、個々でかなり違います。ほんとにリアル社会課題です。日本の未来が透けて見えるといっても過言ではありません。

　

今回は、2024年3月11日の規制改革推進会議　地域活性化ワーキンググループ　より、ライドシェア新法を待ちに待っている　newmo(株)社　について。

newmo株式会社

シェアリングエコノミー、CtoCの代名詞である　メ○カリ　の元経営幹部が企業したとのこと。ライドシェアを始めるという。

大阪の岸和田交通G（岸交）にも資本参加したというニュースもありました。

資本金をみると、上場を目指しているということでしょう。

最終的に5年後あたり、ライドシェア上場企業は、何社になっているでしょうか。

スタートアップが勃興し、大手3社と争うなか、地域ライドシェアの雄があらわれたり、既存タクシー事業者が特徴あるライドシェア事業者に転じたり？

合従連衡を経て、結局大手3社（Go,Uber,Didi)の寡占？？？　

歴史に名を残すのは、どの会社（連合）になるのだろう・・

どこかの企業にすでに孔明のような参謀がいて、虎視眈々と策を練っているのか・・。

議事録から、代表青野氏の発言。

○newmo株式会社（青柳代表取締役） よろしくお願いします。newmoの青柳です。 現在、M&Aで新規参入いたしまして、大阪でタクシー会社を経営させていただくとともに、ライドシェアサービスの開発を進めております。グループの中にはアプリ開発のエンジニアもおりますし、20代から70代のドライバーも所属している多様な人材の組織です。 私どもといたしましては、タクシー事業を基盤として78条３号での自家用車の有償運送を積極的に広げていきたいと考えている新しいタイプのタクシー事業者です。タクシー事業者であり、責任ある供給主体ということで、このライドシェアのテーマにも取り組んでいきたいと考えております。 私どもとしましては、自家用車の有償運送の供給を増やすためにも、利用者と、ドライバーの方も新しい利用者だと思うのですけれども、その双方の安心・安全の確保を最重視していかなければいけないと考えております。利用者視点ではもちろんなのですけれども、新しいドライバーの担い手、特に若年層の方であったり、女性のドライバーも含めて、今までやったことがないという方の裾野を広げて供給いただくためにも、この安全の仕組みというところが大前提であると考えております。 このライドシェアの安心・安全ということが実際に限られた地域でも確認をされて、それが利用者様とドライバー様も含めた社会に使用されていくというプロセスを経ないとなかなか広がらないなと思っておりまして、現状ではタクシー事業者が行っている運行管理というものを基盤・前提として、別々のシステムをつくってしまうと非効率でありますの19 で、一つのタクシー会社の中でタクシードライバーとライドシェアドライバーを一元的に管理していくということを考えております。 女性や若年層の方にどうやって運転手の仕事を選んでいただくのか。特に車両を保有している方々のデータは、都道府県によってまちまちなのですけれども、子育て世代以上の方々により多い、若年層の方はそれほど車を持っていないという傾向がありますので、ドライバー様向けのカスタマーサポートや定期的な講習といったものを充実させるとともに、忙しい育児や介護をやっている世代の方々でもこの仕事を選んでいただけるように、オンラインも活用するし、時間面でのフレキシビリティーを提供するということが、パイを増やさないといけないので必要だなと考えております。 こちらはフリーランス協会様のアンケート調査なのですけれども、収入と並んでというか、収入以上に働き方の自由度を求めていらっしゃる方々が多いということで、安心・安全な地域交通の担い手を増やしていくためのテーマということでは、この自由度の確保というところが必要であると考えております。 この自由度を確保しながらどうやってライドシェアの運行管理の安心・安全を担保するかというところの具体的な設計案ということで、我々は一新規参入事業者ですけれども、検討している内容を御説明させていただきたいなと思っております。 私自身は今、タクシー会社の経営にも関与を始めて、運行管理の基礎講習も修了して、当社でサービスを開始する役職員も運行管理というところの講習を受けているのですが、加えて、大阪のタクシー営業所を実際に見て考えているのがこちらです。私どもとしましては、タクシーの既存の運行管理の仕組みを参考に、このような形で登録時の要件というものを業界全体として定めるとともに、運行時の管理の内容を具体的にタクシーのものとミラーにする形で定めていくということが運行管理水準を今のタクシー以上に担保する。タクシーよりも安心に思っていただかないとなかなかライドシェアは普及しませんので、ここが必要だろうというところの議論を進めていただきたいなと考えております。その上で、78条３号という枠組みを前提としながら既存の仕組みを高度化したり、効率化したり、より進んだ形でパーソナライズできるのではないかなという認識を深めております。 ここから少し具体的なお話をさせていただきますと、まずいろいろな犯罪などの懸念が言われています。その中でドライバーの登録要件・資格要件というところをより厳格化するということを議論いただきたいなと考えております。タクシー会社さんの一部では反社チェックなどを外部機関と連携して進められているということを承知しておりますが、全国のタクシー会社さんで一律に実施されているようなものではないという認識もしております。金融機関などでは犯収法というところで行われているような反社チェックだったり、できる範囲の犯罪歴の確認というところも実際には行われていないところがあって、より今回、タクシーにも求めていったらいいと思うのですが、ライドシェアをやるのであれば、これはオンラインで完結できるところがほとんどですので、ここの水準を金融機関と同水準にしていくということを必要とすべきで、これを土台にすることで議論が進むかなと考20 えております。 あわせまして、定期点検もそうですし、自賠責保険、任意保険の確認のためにドライブレコーダーの必須化いうところも進めるべきだと考えております。特に女性のドライバーを増やそうというときに、お客様とのトラブルやカスタマーハラスメントは防止・抑制していくべきですし、事故自体も実効性がある形で下げていかないと、社会全体としてのコストが上がってしまいますので、こういったところを定めていく議論をいただければなと思っております。 加えまして、登録時だけではなくて運行時のドライバー車両の確認、それから常時及び不定期でのモニタリングの実施ということも必須であると考えております。 事故対応につきましては、営業所ごとにタクシー会社でも対応する方がいらっしゃいますけれども、これはもっと効率化して横断でも構わないので、専門の事故・トラブルの対応体制というところが不安だよね、やってくれるのかなと言われることが多いかなと認識しておりますので、こういったところも改めて定めていただくとよいのかなと思っております。 下のほうにありますけれども、タクシーの初任者講習や事故惹起運転者の講習などに当たるようなものも、集団講義型とオンラインを組み合わせて実施すればかなり効率的に時間がない方でも受けていただけるようなことができるかなと思っておりますし、オンラインであれば、ドライブレコーダーを活用した事故映像などからの学習ということも実施して、実際に事故を減らしていける。今のタクシー会社、特に大手ではなく中小のタクシー会社がやれることに、私自身、大阪でタクシー会社を始めまして限界を感じていまして、むしろこういったものを入れていくと、タクシー会社自体も水準が上がっていくのではないかと考えております。 当面はやはり現行制度の枠組みということになるかなと思いますけれども、犯罪対策という意味での本人確認、犯罪歴の確認のデジタル活用や、ライドシェアならではの遠隔での運行管理ということで安全性を担保したサービスを提供することで、我々に限らずですけれども、様々な事業者様と信頼・実績を重ねていくということが今後の議論が進展するためにも必要になるかなと思っておりまして、このようなサービスをつくっていくことでこういったものを社会に実装する機会をいただければなと考えております。 御説明は以上となります。