ドライバーシェアと、ラストワンマイルと、ラストワン緩和

ライドシェア

ドライバーシェアと、ラストワンマイルと、ラストワン緩和。

2026.3.7

ライドシェア、ラスワン
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000039.html

第１回ドライバーシェア推進協議会（令和６年８月６日）

資料３
全国のタクシー事業の現況

　資料４－１
DiDiプラットフォーム取り組みの現状紹介
＜非公開＞

資料４－２
プラットフォーム事業の現況について
（GO株式会社）

資料４－３　

Uberのモビリティ事業と地域交通の取り組みついて

資料５
協議会の今後の進め方について（案）

第２回ドライバーシェア推進協議会（令和６年１０月２１日）

資料３
佐川急便株式会社様ご提供資料
＜非公開＞

資料４　
ヤマト運輸株式会社様ご提供資料
＜非公開＞

資料５
全国ハイヤー・タクシー連合会様ご提供資料　

資料６
ＧＯ株式会社様ご提供資料　

資料７
「ドライバーシェア推進協議会」の開催と
今後の進め方について

参考資料1
繁忙期自家用有償運送通達

第３回ドライバーシェア推進協議会（令和６年１２月２０日）

資料３
GO株式会社様ご提供資料

資料４
Uber Japan株式会社様ご提供資料
＜非公開＞

資料５
官民連携プラットフォームについて　

資料６
協議会の今後の進め方について

第４回ドライバーシェア推進協議会（令和７年６月２６日）

資料３
GO株式会社様ご提供資料

資料４
Uber Japan株式会社様ご提供資料
＜非公開＞

資料５
今後のドライバーシェアの方向性について

資料６
　「ドライバーシェア推進協議会」の今後の進め方について

「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言　令和7年11月7日

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000274.html

①軽トラック事業者における事業用車両の共同使用の弾力化
個人事業主が多数を占める軽トラック事業者は、車両費や燃料費が比較的高額である冷蔵冷凍車等の特殊な車両を保有していないことが多く、冷蔵冷凍品などの特殊な運送需要に対応することが難しい。他方、低温輸送等は地域の配送サービスの水準を維持する観点から重要な要素であるところ、その供給力の確保に当たっては、時間的な制約等により代替の輸送手段の確保が困難であることを踏まえ、軽トラック事業者が必要に応じて低温輸送等の供給を担うことができる環境を整備することが必要である。上記を踏まえ、地域における低温輸送等の供給力の拡大に向けて、現行制度では法定点検や故障・事故時の修理等に必要な期間に限って認めている軽トラック事業者の事業用車両の共同使用について、冷蔵冷凍品等の特殊な運送需要への対応に必要な期間においても認める方向で検討を進める。その際には、個人事業主の保護や健康管理にも留意することが必要である。

②ラストマイル配送における貨客混載の活用推進
貸切バス、タクシー、トラック事業者が過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第３条第１項及び第２項、第41条第１項及び第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第42条並びに第 44 条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。以下同じ。）以外で貨客混載を行うためには、地域の関係者による協議が整っていることが必要となるが、この「地域の関係者」のうち「地域の物流網の維持の観点から荷主を代表する者」について、地域によっては荷主を代表する者が不明確である、Ｅコマースの運送需要が増加する中で地域外の荷主の貨物を運送する場合もあるといった運用上の課題が指摘されている。上記を踏まえ、過疎地域以外で貨客混載を実施するために必要となる地域の関係者による協議の対象に、「地域の物流網の維持の観点から荷主を代表する者」を必ずしも含めなくてもよいこととする方向で検討を進める。

③ラストマイル配送等における自家用有償運送車の活用の弾力化
現行制度においては、需要の季節波動によって輸送需要が極端に増大し、事業用自動車のみでは輸送力の確保が困難となる場合においても、利用者の需要に対応する輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業の許可を得たトラック事業者が運行・労務管理等の安全指導を行うことを前提に、一定の日数や台数等に限って、自家用自動車による有償運送を例外的に許可している。他方、物流の小口・多頻度化が進展する中で、例えば、地区限定でインバウンド対応の泊食分離を進めているなど、１日のうち一定の時間帯に極めて小口の近距離運送需要が集中する場合等には、きめ細やかな輸送サービスを効率的に提供するため、日単位のみならず時間単位での需要波動を考慮した運用が必要であるとの指摘もある。上記を踏まえ、システム等による時間管理等を前提に、日数や台数の取扱い等を弾力化する方向で検討を進める。さらに、定住・交流人口の減少によって運送事業の採算性の確保が恒常的に困難となり、サービス水準が低下しているなど、貨物自動車運送事業者が撤退するおそれが顕在化しつつある地域の存在も指摘されているところ、こうした地域における持続可能な物流サービスの提供を図るための方策について、地方公共団体の関与のあり方も含め、制度的措置を視野に入れながら、具体化に向けた検討を進める。

で。

こうか。