日本版ライドシェア攻防秋の陣。2023年10月～12月の論戦がアツい！ GO,UBER,市長連合,内閣府,国交省,警察庁,デジタル庁入り乱れて大激論。

日本版ライドシェア攻防　秋の陣。2023年10月～12月の論戦がアツい！　Go,Uber,市長連合,内閣府,国交省,警察庁,デジタル庁　入り乱れて大激論。（全ページ掲載なので超～長いです）

2024.1.7

「乗合オンデマンドバス」「乗合オンデマンドタクシー」「タクシー相乗り」。これらの「字面」を、道路運送法通りの定義で解釈している消費者は少ないのではないでしょうか？　
なのに、この状態で、「ライドシェア」しかも「日本版」がつくという。

2023年の10月以降に「日本版ライドシェア」というキーワードが出てきました。
11月に入ると大手メディアを中心に報道はさらに増えました。大丈夫か？　このフレーズを使い続けて・・・。

少子高齢化、地域交通、副業、道路交通法、DX、安全輸送、運転免許制度、タクシー産業振興、タクシー産業保護、語る立場によって、まったく別の議論に聞こえるこの問題。

知っているひとは知っている、知らないひとは知らない「ライドシェア」という概念や言葉。これに加えてあいまいな「日本版」の定義（されていないのに）が加わることで、さらに複雑化した印象です。

2023年秋、2つの会議。

新法や規制緩和・規制強化等は、諮問会議や検討会など各種会議を経て方向性が決まります。

会議名	規制改革推進会議（地域産業活性化　ワーキング・グループ）	デジタル行財政改革会議
設置根拠	「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第２項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としております。	急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議を開催する。
公開情報	https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html	https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html

新法や法改正は、実務的には、検討会レベル、国会審議レベル、パブリックコメントレベル、公式の報道資料（決定の告知）・・いくつかの段階を経て、方向性～決定へと進みます。直近での、2つの検討会が、今般多く報道されている内容の主な根拠となっています。

あるひと（立場）は特定の情報をあえて語らず、あるメディア、キャッチーな話題のみをピックアップしている可能性があります。

本記事で、ライドシェアや地域交通の実態がわかる会議や検討会で提示された資料を以下に時系列で提示してゆきます。全体感を掴むアーカイブとしてお使いください。

＜　ライドシェアに関する政策議論　目次　＞

1．2023年10月16日　第2回デジタル行財政改革　課題発掘対話

2．2023年11月06日　第1回地域産業活性化ワーキング・グループ

3．2023年11月13日　第2回地域産業活性化ワーキング・グループ

4．2023年11月30日　第3回地域産業活性化ワーキング・グループ

5．2023年12月12日　第4回地域産業活性化ワーキング・グループ

6．2023年12月20日　第3回デジタル行財政改革会議

7．2023年12月26日　第18回規制改革推進会議

2023年10月16日　第2回デジタル行財政改革　課題発掘対話

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/taiwa2/taiwa2.html

川鍋　一朗　（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会会長

甲田　恵子　（株）AsMama代表取締役社長

佐治　友基　BOLDLY（株）代表取締役社長

畠山　洋平　（株）博報堂マーケットデザインコンサルティング

2023年11月６日　第1回地域産業活性化ワーキング・グループ

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231106/local01_agenda.html

○資料1－1　『平戸市の現状について』

○資料2－2　『行方市における地域公共交通等の現状と対応について』

○資料1－3　『京丹後市地域で支える地域の交通ささえ合い交通について』

資料１－４ 活力のある地方を創る首長の会『「地域公共交通･ライドシェア」　緊急首長アンケート集計結果（速報値）』

集計総括（要点）抜粋

【集計総括（要点）】
•住民及び観光客等は、現在の地域公共交通サービスに「不満を感じている」と回答した首長は、全体の約95％（119人中113人）。
•国は、自治体の現状に即した「ライドシェア」の「条件変更や規制緩和を行うべき」と回答した首長は、全体の約90％（119人中106人）。
•自由記述（77件）から、現行法・制度が機能している部分と、そうではない部分が浮き彫りとなった。
•意見の大半は全国各地の窮状を訴える声であり、国は、立法事実を正確に捕捉し、「ライドシェア」の条件変更や大胆な規制緩和について、可及的速やかに対応することが求められている。

○資料２－１ 国土交通省物流・自動車局　『「タクシー不足に対応する緊急措置」及び「自家用有償旅客運送制度」について』

○資料２－２ 　警察庁『第二種免許制度の概要』

資料３－１ デジタル行財政改革会議事務局『デジタル行財政改革課題発掘対話第２回（交通）結果概要』

資料３－２ Uber Japan 株式会社　『諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み』

資料３－３ 弁護⼠國峯孝祐氏　『海外のライドシェアについて』

資料３－４ 　一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

資料３－２の補足資料　Uber Japan 株式会社　『OECD諸国におけるライドシェア制度化状況』

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231106/local_ref01.pdf

2023年11月13日　第２回地域産業活性化ワーキング・グループ

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231113/local02_agenda.html
より。

資料１ー１	京都市　御提出資料（PDF形式：2,040KB）
資料１ー２	一般社団法人ニセコプロモーションボード　御提出資料（PDF形式：345KB）
資料１ー３	日本航空　御提出資料（PDF形式：762KB）
資料１ー４	阿部佳　K plus代表／明海大学教授　御提出資料（PDF形式：420KB）当日資料が事前掲載資料と異なるため差替（令和5年11月13日）
資料１ー５	日本ホテル協会　御提出資料（PDF形式：93KB）
資料１ー６	観光庁　御提出資料（PDF形式：1,532KB）

続いて、ライドシェア関連。

資料2-1　『福岡市の交通を取り巻く状況について』

資料2-2　『軽井沢町の交通事情と課題について』

資料2-3　『観光地である別府市の現状と課題』

資料2-4　千葉県熊谷知事『成田空港周辺地域における公共交通の脆弱性を解消するためのライドシェア活用について』

参考資料1-1-1　国土交通省　『自家用自動車による有償運送について』

参考資料1-1-2　内閣府規制改革推進室から国土交通省への依頼事項

参考資料1-2-1　警察庁　第２回規制改革推進会議地域産業活性化ＷＧに係る回答

参考資料1-2-2　内閣府規制改革推進室から警察庁への依頼事項

参考資料1-3　一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会　説明資料

資料1-4　UBER JAPAN（株）諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み (追加)

委員提出資料１　川邊健太郎氏　『タクシー運転手の現状とタクシーに関する事故データ』

委員提出資料２　移動難民解消のための利用者起点の規制改革について（意見）

2023年11月30日　第3回地域産業活性化ワーキング・グループ

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231130/local03_agenda.html

資料1-1 　福岡県古賀市　田辺市長　福岡県古賀市の公共交通事情

資料1-2　活力ある地方を創る首長の会『「自家用有償旅客運送」緊急首長アンケート集計結果（速報値）』　

資料1-3　一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

資料2　委員有志　短期的対策等に関する論点について

資料3-1　国土交通省　自家用自動車による有償運送について

資料3-2　警察庁　第二種免許の意義・必要範囲について

参考資料1　警察庁　地域交通に関する資料提出について（依頼）【再依頼】に対する回答

参考資料2　一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

委員提出資料１川邊委員　タクシーの需要スパイクの推計について

　委員提出資料２冨山委員　コメントと質問

2023年12月12日　第４回地域産業活性化ワーキング・グループ

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231212/local04_agenda.html

資料1-1　国土交通省『「白タク」対策について』

資料1-2 警察庁　『第４回地域産業活性化ＷＧ資料』

参考資料1　富山委員　『コメント』

参考資料2　中室委員　『タクシー乗務員の供給不足について』

参考資料3　間下委員『道路運送法78条3号において「雇用限定」とした場合の問題点について』

参考資料4　有志の委員『「移動難民」問題について』

参考資料5　第二種免許取得要件の合理化等の状況について

参考資料６一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

参考資料７ Uber Japan 株式会社　OECD諸国におけるライドシェア制度化状況

委員提出資料川邊委員

2023年12月20日　第3回デジタル行財政改革会議

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi3/gijishidai3.html

デジタル行財政改革中間とりまとめ

　地域交通については、人口減少等に伴う交通需要の減少とコロナ禍が相まって、タクシー・バス等のドライバー不足が深刻化するとともに、急増するインバウンド観光や季節・時間帯等で変動する移動需要に的確に対応するサービス提供の仕組みも不足している。また、自動運転・ドローン等の新技術・サービスの社会的受容性が不足していること等から、これらの事業化にも遅れがみられる。

　課題発掘対話においても、「地域の限られたリソースを活用し、支え合って移動の足を確保する仕組みが不十分」、「運転手の確保が困難」、「自動運転の事業性が未知数」といった課題が挙げられた。

（タクシー・バス等のドライバーの確保、地域の自家用車・ドライバーの活用）

　深刻なタクシー・ドライバー不足を改善するため、ドライバーになり易い制度に改める。具体的には、第二種免許取得に係る教習について、一日当たりの技能教習の上限時間を延長するとともに、教習内容の見直しを行うなど更なる効率化を図り、2024年４月以降できる限り早期から教習期間を大幅に短縮していく。

　また、道路運送法1に基づきタクシー・ドライバーになるために課せられている法定研修の期間要件（10日）を撤廃し、研修の短縮を図る。さらに、タクシー業務適正化特別措置法2に基づき、一定の地域においてドライバーの登録に際して課されている地理試験について、2023年度中に廃止する。

　加えて、外国人のドライバーへの積極的な採用を可能とするべく、2024年４月以降に行う第二種免許試験を20言語に多言語化して実施することを可能とする。合わせて、違法な白タクの取締りを強化する。

　また、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを創設する。

　具体的には、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯の特定を行う。そして、これに基づき、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを2024年４月から提供する（道路運送法第78条第３号に基づく制度の創設）。

　また、この制度の創設に向け、ドライバーの働き方について、安全の確保を前提に、雇用契約に限らずに検討を進める。

　さらに、この新たな仕組みと合わせ、従来の自家用有償旅客運送制度（道路運送法第78条第２号）について、移動の足の確保に係る地方自治体の責務に照らして様々な障害があるとの地域の声を踏まえ、2023年内から使い易い制度へ大幅に改善していく。

　このため、同制度の適用対象となる交通空白地に夜間など時間帯の概念を取り込み拡大するほか、対価の目安の引き上げ（タクシー運賃の約８割）やダイナミックプライシングの導入等を実施する。

　また、地域公共交通会議等における協議において地方自治体の長が判断できるよう制度の改善を図る。さらに、自家用有償旅客運送への多様な主体の参画を促すべく、運送の実施主体からの受託により株式会社が参画できることを明確化する。

　加えて、道路運送法の許可又は登録の対象外の運送（無償運送）について、アプリを通じたドライバーへの謝礼の支払いが認められることを明確化することで、利便性を向上する。

　上記の方策について、できるものから早期に開始し、実施効果を検証するとともに、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年６月に向けて議論を進めていく。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/chukan_honbun.pdf