なんちゃってライドシェアが4月1日に始まる前から、地方での交通空白地輸送は目の前の課題です。また、これまで都市部・地域、ともにNPOを中心とした福祉有償輸送の姿もライドシェア新法とともに変わる可能性が出てきています。

規制緩和推進会議では年明け以降も、引き続き「新法」制定へ向けてのあらゆる関係者のバトルが演じられています。利害関係者が多いため、審議会に登場する人物も、増えることはあっても減ることはないでしょう。

一気に記事にすると、昨年のようにおそろしく長い記事になってしまうので、ひとつひとつ取り上げていきたいと思います。特に、地域の実情は、個々でかなり違います。ほんとにリアル社会課題です。日本の未来が透けて見えるといっても過言ではありません。

　

今回は、2024年3月11日の規制改革推進会議　地域活性化ワーキンググループ　より。
モビリティプラットフォーム事業者協議会の説明資料がとてもわかりやすいです。この規模のアンケートは、おそらくこれまで誰もやったことがない貴重な「可視化」作業。個人的に、シンプルで誠実な分析でとても好感が持てます。

最寄駅まで遠くなると移動難民の比率も上昇する。35-39分をピークにそれ以上は移動難民比率が減少するのは、遠くなるにつれ自家用車の利用比率が高くなる結果と連動しているためと考える。

　

若年層と、80歳以上の高齢者に移動難民が多い。生活に自動車が必要な場所に住んでいるものの、個人の自動車は保有していない/自分では運転しない層であることが伺える。

交通手段がないことで、買い物に行かれない、外食の機会が減る、飲酒ができないといった不便を感じる人は多く、生活上の不便があることに加え、地域経済の停滞につながる要因にもなりうる。

特に80歳以上の高齢者は、移動手段がないことで通院を控えているという人が27.7%にのぼり、健康維持への影響が懸念される。

34歳以下の若年層では、交通手段がないことから「引越しを余儀なくされる」と回答している人が7.2〜12.2% にのぼり、地域から若者が流出する原因になっていると考えられる。