あ、負けちゃった人だ。
それはさておき・・。
そろそろ来年令和8年度の各省庁の概算要求が出る時期になってきました。
国土交通省の令和8年の予算編成はどうなるでしょうか？
来年はこうだ！ 経済財政運営と改革の基本方針2025
日本政府はこの時代、この社会をどう捉え、どんな政策や法改正の準備や調査をするつもりなのでしょうか？
去る6月13日、夏の予算編成作業にむけて、閣議決定が行われました。いわば、お金の使い方の方針です。
現状認識。
世界に安定と繁栄をもたらしてきた国際秩序は、現在、自国第一主義や権威主義的国家の台頭によって変化しつつある。力や威圧による一方的な現状変更の試みも続いている。
自国第一主義？ あ～。M●G● ね。
権威主義的国家の台頭？ 力や威圧による一方的な現状変更の試み？ あ～。●国と、ロ●ア ね。
「新しい資本主義」の実現に向けた取組によって、30年続いたコストカット型経済は終焉を迎えつつあり、５％を上回る賃上げが２年連続して実現した
5％×2年か。
我が国経済は、これらのリスクに直面する一方で、現在、名目ＧＤＰは600兆円を超え、賃金も２年連続で５％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めている。コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すとともに、日本経済全国津々浦々の成長力を強化する。
好循環、デフレ脱却、とワタシもそう思いたい。
中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁や生産性向上、経営基盤を強化する事業承継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、賃上げ支援の施策を総動員する。最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける
一応、当社（典型的な中小企業です！）も、なんとか時代に付いていこうと、2年連続の賃上げと、これにともなう適切な価格転嫁（アルコール検知器の値上げ）を行いました。
でも、最賃1500円かあ・・。材料費も地味に上がり続けているし（産業全体が価格転嫁してるなら、そうなる）、採用もずっと苦戦が続いているし・・さらなる価格転嫁（アルコール検知器や自動点呼機器の値上げ）をしないといけないかも。
我が国の生産年齢人口は、これからの20年で1,500万人弱、２割以上が減少する2。こうした中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中長期的に持続可能なシステムへと転換することが求められる
1500万人・・。
大都市圏（東京約1400万人）がまるまる一個消滅するレベル。大阪府と愛知県で合計約1500万人、これが消滅するという。世界人口でいえば、オランダが1700万人のオランダくありの国がひとつ消えるという・・。
資本主義は、過去、自由放任主義や修正資本主義・福祉国家に続き、1980年代から新自由主義が台頭するなど、大きく変遷してきた。新自由主義は、グローバル化の進展とあいまって世界経済の成長の原動力となった一方で、経済的格差の拡大や気候変動問題の深刻化、サプライチェーンの脆弱化など、市場原理に基づく解決を期待することが困難な問題を顕在化させたとも言われている。また、一部の権威主義国が、自由貿易体制やデジタル化の恩恵を受けつつ急速な経済成長を成し遂げた結果、グローバル・インバランスの拡大をもたらしたとの指摘もある。
1980年代、近所にあった町工場（産業）はなくなり、ほとんどが海外へ。グローバルサプライチェーンが30年かけてできあがったが、揺り戻しが起きている。
消費だけが目当てになる国にはなりたくない、と思う。
政府は、上記のような時代、社会認識をしている。
外国人ドライバーは不可避か
骨太方針2025において
2030年度までの「集中改革期間」における物流革新に向け、次期「総合物流施策大綱」に基づき、物流拠点・ネットワークの機能強化、陸・海・空の新モーダルシフト、自動運転、物流ＤＸ・標準化、多重取引構造の是正等の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容、改正物流法42の執行体制の確保を推進する。また、物流・旅客運送業における担い手不足への対応を強化するため、外国人材の一層の活用を推進する。
”物流・旅客運送業における担い手不足への対応を強化するため、外国人材の一層の活用を推進する”
不可避というより、積極推進だ。が、違う政府・政権になる場合、来年の閣議決定ですこし変わるかもしれない。
地域交通・物流のデジタル化は？
（地域交通ＤＸ・物流ＤＸ） 地域交通の持続可能性、生産性、利便性の向上に向け、ＭａａＳ等による交通サービスの高度化やデータ活用等を進めるとともに、キャッシュレス、配車アプリの推進など地域交通ＤＸを推進する。空飛ぶクルマの社会実装を推進する。自動運転移動サービスの社会実装の加速に向けて「モビリティ・ロードマップ2025」も踏まえ制度整備及び全国における事業化推進や、自動運転技術の開発・実証を促進するとともに、道路インフラからの支援を行う。全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の中小都市など、公共交通手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進める。ドローンの普及促進に向けてドローン航路の実装地域の拡大、制度整備・技術開発に取り組む。
”全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を進める”
地域の足、交通空白。
（持続可能で活力ある国土の形成と交通のリ・デザイン） 持続可能な国土形成に向け、地域生活圏を基本として、各種サービス機能の集約拠点の形成と国土全体の連結強化を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発展させる。 都市機能の更なる集積と稼ぐ力の創出に向け、官民が協働して公共的価値も生み出す都市再生・国際競争力の強化、地域資源を活かした個性あるまちづくり、持続的なエリアマネジメントを促進する。まちづくりＧＸの取組、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けた地域活動36、グリーンインフラの活用等を推進する。「「交通空白」解消に向けた取組方針2025」に基づき、2027年度までの集中対策期間で、公共・日本版ライドシェア等の普及、民間技術等の活用、国の伴走、共同化・協業化や自治体機能を補完・強化する新たな制度的枠組み構築等これまでを上回る国の総合的支援の下、「交通空白」の解消に取り組むとともに、省力化推進、担い手確保、自動運転の普及・拡大等、地域交通のリ・デザインを全面展開する。
”2027年度までの集中対策期間で、公共・日本版ライドシェア等の普及（中略）”
はい。こんな感じです。
上記の閣議決定における、時代認識・予算方針がどう反映されるのか？
令和８年度予算編成に向けた考え方
① 当面のリスクへの備え・対応に万全を期すほか、賃上げ支援の施策を総動員するとともに、日本経済全国津々浦々の成長力を強化することによって、成長型経済への移行を確実にすることを目指す。
② 令和８年度予算は、本方針及び骨太方針2024に基づき、中期的な経済財政の枠組みに沿った編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
③ 地方創生２.０の推進、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、官民連携による投資の拡大、防災・減災・国土強靱化、防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、外的環境の変化に強い経済構造の構築、少子化対策・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成とする。
④ ＥＢＰＭ・ＰＤＣＡを推進し、ワイズスペンディングを徹底する。「経済・財政新生計画」における重要課題への対応など、中長期視点に立った経済・財政・社会保障の持続可能性の確保に向けた取組を進める。
8月末の、国土交通省の令和8年概算要求を待ちましょう。
ちなみに。昨年。
骨太方針2025のLPはこちら。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_ishiba/index.html
