なんちゃってライドシェアが4月1日に始まる前から、地方での交通空白地輸送は目の前の課題です。また、これまで都市部・地域、ともにNPOを中心とした福祉有償輸送の姿もライドシェア新法とともに変わる可能性が出てきています。
規制緩和推進会議では年明け以降も、引き続き「新法」制定へ向けてのあらゆる関係者のバトルが演じられています。利害関係者が多いため、審議会に登場する人物も、増えることはあっても減ることはないでしょう。
一気に記事にすると、昨年のようにおそろしく長い記事になってしまうので、ひとつひとつ取り上げていきたいと思います。特に、地域の実情は、個々でかなり違います。ほんとにリアル社会課題です。日本の未来が透けて見えるといっても過言ではありません。
今回は、2024年2月21日の規制改革推進会議 地域活性化ワーキンググループ より、全国移動サービスネットワーク様編であります。
ものすごく歴史の長い、いや、自家用有償旅客運送の歴史そのものであるかのような活動をされています。
私も不勉強でした。交通空白地有償運送＜福祉有償運送。福祉有償運送のほうが、車両数でいえば３倍の稼働（活動量）をされているようなのです。
福祉的な視点を持ち合わせておらずメンバーにも偏りがある（統合されて不安要素が多い）といった問題意識はあるが、地域公共交通会議がないほうがいいかというと、そうではない
• 地域交通会議の中に二つの会議を位置付けて部会とすることで、これまで交通部局が関与ができなかったところに参加できる面もあるのではないか。本来的な協議ができるようにすべき。
• ただし、協議が調うことを登録の要件にすることだけは廃止してほしい。条件を付して協議が調う⇒会議の権能に偏り過ぎて、本来的な協議ができない。
協議が「調う」ことへの疑義は、パブリックコメントや12月の会議でも数多く言われておりました。やはり、ここへのツッコミは、多い。以下参照。
こちらの団体、ほんとにスゴイネットワークですよね。
https://www.zenkoku-ido.net/members
