12月6日に行われた運行管理高度化WGの内容が公表されております。

共同遠隔点呼

ここからいくつか抜粋します・・。

遠隔点呼機器をつかった共同点呼（事業者間点呼）の件

本誌でも9月頃どしどしアンケートに回答を！　とお伝えした件。

回答した方はいらっしゃいますか？　487者から回答があったとのこと。

286者が希望しているという・・・！　５割以上ですねえ、思ったより多い印象です。

　

ということで、この会合後、先行実施が公表されました。

あらためまして、事業者間遠隔点呼制度（先行）の仕組みとは？

このようになります。

2月29日まで　WGで　状況を把握し、おそらく3月の会合で、「先行」を取るのではないでしょうか。

で、通常事務として、地方運輸局・運輸支局の仕事になる・・、というナガレです。

　

タクシー　3社の申請があったもよう。共同遠隔点呼は、タクシーが主流に？？？

先行で事業者間遠隔点呼を実施する事業者は、ヒアリングで回答しなければならないことがあります。

このあたりが面倒な方は、春まで待って、運輸局との事務書類やりとりで済むナガレまで待てば良いと思います。

　

業務「前」自動点呼

いくつか抜粋します。

まずはスケジュール・・

令和6年度4月1日に「制度開始」は、なさそうです。あ～あ。事業者のみなさんのがっかりする声が聞こえてきます。

ざ～っと見てみますと、ほぼ、これまで出てきた話ばかりで目新しい事項はないと思います。

業務前自動点呼制度化にあたり、とくに障害になるような事実はないように思えますが、みなんはどう感じられますか？　

結果、P18とP19のみが課題とされています。内容的には、一般的な緊急体制の範疇に思えます。

あとは決めるだけだと思います。

残作業ははっきりしていて、バイタルデータの閾値決定にあたり、専門家ヒアリングやガイドライン文書作成を残すのみ、なのではないかと思います。

運行管理一元化

運行管理高度化の本命は、こちらです。

遠隔点呼や自動点呼は、序章にすぎません。

どちらかというと、運行管理の一元化のために遠隔点呼と自動点呼が「下ごしらえ」的に制度化された、と見るのが自然ではないかと。

なお、運行管理業務の責任については、管理の受委託の考え方に基づき被集約側営業所の運行管理者に帰属するものとする。

まあ、当然ですよね。一般的にいう、「元請け責任」と言った方がわかりやすいかもしれませんね。業務受委託の世界では普通の考えだと思います。

とりまとめ完了！　（案）ですけど、ほぼ決まり。

共同点呼センター（事業者間）から共同運行管理センター（事業者間）へ

運行管理一元化ですが、次なる世界観が見えてきています。

「デジタルツールを活用し、事業者を跨いだ遠隔での運行管理（点呼を含む）」の実施。

文字通り　点呼のみならず「管理の受委託」をデジタルでやる世界ですね。

運行管理の一元化（案）は、最終的に　どういう規則・文書になるのでしょうか。まだ想像できません・・。

運行管理者の兼務条項を変えるなら、道路運送法と輸送安全規則。解釈変更なら、通達。

しかし、今回の運行管理者の選任人数にかんする「かぶり」問題は、もしパブリックコメントを経ての改正の場合、生産性向上観点でかなりの意見が出てくるでしょう。すでに今回資料でも事業者意見として出てますからね。

いずれにせよ、いよいよ運行管理高度化は、仕上げの時期にはいってきたようです。