共同点呼

 

遠隔点呼

 

運行管理高度化

 

いよいよ「共同遠隔点呼センター」具体化か。「共同点呼(受委託点呼)」から10年、「ICT共同運行管理センター 」という世界観実現もすぐそこに。

2023.9.15

異なる事業者間による遠隔点呼=遠隔点呼の受託・委託

 

運行管理高度化WGが先日示したスケジュールです。

「遠隔点呼の範囲の拡大(事業者間等)」✕「運行管理業務の一元化(事業者間)

 

遠隔点呼制度(点呼告示266号で定義)における

運行管理業務の一元化(実証実験中)

これをかけあわせると、

こういう世界観(いずれ、点呼告示266号が改正)になります。いよいよですね。

10年前(2013)、共同点呼(受委託点呼)解禁を覚えてますか?


さて、古い話で恐縮です。
貨物自動車運送事業に限ってですが、2013年(平成25年)、鳴り物入りで「解禁!」とされた共同点呼のことを覚えておられますか?
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000059.html
当時、業界紙でも話題になりましたね。

【共同点呼のイメージ】

https://www.mlit.go.jp/common/001005682.pdf

< 通達より抜粋し、一部省略加工>
(1) 受委託点呼
 ・貨物自動車運送事業法第29条、及び、
 ・貨物自動車運送事業法施行規則第16条
に基づき、輸送の安全に関する業務の管理の受委託に関し、国土交通大臣(地方運輸局長)の許可を受けて行う下記2(受委託の対象業務)に規定する業務をいう。

<受委託の対象業務>
貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条(点呼等)のうち、
(1) 第1項前段(乗務前点呼)
(2) 第2項前段(乗務後点呼)
(3) 第4項(アルコール検知器の備付け、常時有効保持及び活用)
(4) 第5項(点呼の実施記録及び保存)
に係る業務(対面点呼に限る。)とする。

<管理の受委託、申請方法>
https://www.mlit.go.jp/common/001005914.pdf

ここまでルールが出来ています。

あれから10年。2023年4月、「対面とは遠隔点呼や自動点呼をも含む」と点呼告示で定義しなおされました。

まてよ、点呼告示266号により、対面の定義が書き換えられたことで、「共同点呼(2022年までの対面定義)」で規定される”対面”に、遠隔や自動点呼も含めることができる???
いや、さすがにそんな重要なことが、通達されないわけがない・・。

国土交通省 事業者間点呼に関するアンケート。

もしかしたら、トラック協会やバス協会、ハイヤタクシー協会から すでにみなさまのところに連絡が来ているかもしれません。

 近年の情報通信技術( ICT )の発展に 伴い、令和 4 年度より同一事業者間(完全子会社含む)における遠隔点呼が可能となりました。
 今般、 同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ(100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間)遠隔点呼を行う事で、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。

ここにご注目ください。

今般、 同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ(100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間)遠隔点呼を行う

 冒頭でも伝えましたが、このように、異なる事業者間遠隔点呼、つまり遠隔点呼をつかった共同点呼(受委託点呼)の実現にむけて、点呼規則改正の動きに入っているということでございます。

 

バス会社同士、タクシー会社同士、トラック会社同士で 遠隔点呼ができるようになる予定です。

みなさま、国土交通省からのアンケートに、ふるって回答をどうぞ!