自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役：杉本哲也）は、このたび、飲酒運転に関する市民意識調査を実施いたしました。

リリース全文およびアンケート結果はこちら
「飲酒運転に関する市民意識調査 ～約2万人の市民アンケート結果と、1,600人の飲酒運転関連当事者の回答から見える 飲酒運転問題とアルコールインターロックの社会認知～」
https://www.tokai-denshi.co.jp/uploads/pdfs/20260507/69fc17628ee67.pdf

1．2万人アンケート実施の背景

　当社では、飲酒運転防止及び、再発防止に関する市民意識の現状を把握することを目的とし、このたび、不特定の約2万人の方を対象にアンケート調査を実施しました。本調査では、一般生活者・消費者が飲酒運転という社会問題についてどのように考えているのかを聞き、また一歩踏み込んで、飲酒運転経験の有無についても質問し、さらに飲酒運転当事者や家族と思われる方にも追加で質問を設け、飲酒運転に関する多面的かつ包括的な意識調査を行いました。

2．2万人アンケート（2種類のアンケート）の総評

＜設問1〜12 スクリーニング調査（n=19,779）＞
　約4人に1人（23.1%）が飲酒運転を目撃した経験を持ち、79.1%が年間約2万件の摘発件数を「多い」と感じている。飲酒運転は市民にとって身近かつ深刻な問題として認識されており、対策強化への期待は高い。自身または家族が飲酒運転で指導を受けた経験者は合計6.3%、飲酒行動で悩む身近な人がいると答えた割合も4.7%（923人）おり、問題が当事者の周囲にも広く波及していることが示された。その一方で、アルコールインターロックを「知らない・聞いたことがない」と回答した割合は83.2%にのぼり、装置の認知普及が急務であることが浮き彫りになった。

＜Q1〜Q15 追加調査（n=1,600：本人または家族に飲酒運転経験がある回答者）＞
　飲酒運転検挙者へのインターロック義務化については71.2%が賛成（強く賛成37.9%＋賛成33.3%）しており、再犯防止策としての制度化を求める声は強い。購入意向については60.6%が前向きだが、最多支援ニーズは「費用補助（公的支援）」45.1%であり、価格補助策が普及の鍵を握る。
　飲酒問題が家族関係に「ひびが入った・入る可能性がある」と答えた割合は69.2%、精神的健康への影響を感じた割合も51.9%にのぼり、飲酒問題は当事者を超えて家族全体を巻き込む社会課題であることが明確になった。「すぐにでも相談したい」「インターロックを取付けたい」と答えた積極的支援希求層は合計30.3%。専門医療機関の情報提供（41.1%）や家族向けカウンセリング（35.9%）の充実とあわせ、インターロックを核とした包括的な支援体制の構築が急がれる。

3．アンケート結果（抜粋）

1） 回答者の年齢分布

2） 飲酒運転経験率（本人と家族）

3） 飲酒運転経験率（本人、家族以外）

4） 家族の飲酒行動（飲酒運転行動）について

5） アルコールインターロック装置について

6） 飲酒運転検挙者へのアルコールインターロック義務化について

7） 飲酒運転者の再犯可能性について

8） 治療について

9） 治療や自助グループについて

4．今後に向けて

　本調査では、飲酒運転や飲酒に関する問題について「誰かに相談したいと考えたことがあるか」を尋ねた設問において、「相談をしたい」「 実際に相談したことがある」と回答した割合が約3割にとどまる結果となりました。 一方で、約 7 割の方は、飲酒運転や飲酒問題について認識や不安を抱きながらも、「相談するまでには至っていない」という状況にあることが明らかとなっています。この結果は、飲酒問題が表面化しにくく、周囲からも見えにくい形で抱え込まれている可能性を示唆しています。

　飲酒運転や飲酒問題は、本人が問題に気づいていたとしても、「相談するほどではない」「誰に相談すればよいのか分からない」「相談することで状況が悪化するのではないか」といった心理的なハードルによって、行動に移されないまま放置されてしまうケースが少なくないと考えられます。その結果、問題が深刻化してから初めて表面化し、事故や違反といった形で顕在化してしまうリスクも否定できません。相談に至っていない7割という数字は、そうした“見えにくい危険性”が社会の中に一定程度存在していることを示していると思われます。

　今般のアンケート結果により、飲酒運転をする人の行動心理、飲酒運転をする人への社会の認知状況が一定程度明らかになりました。
　今後は、飲酒問題を抱える本人だけでなく、相談に踏み切れず不安を抱え続けている層にも目を向け、分かりやすく、心理的な負担の少ない形で再発防止の選択肢を提示していくことが求められます。

　アルコールインターロックのような仕組みは、本人や家族が「何らかの対策がある」「選択肢が存在する」と認識できることが、問題の深刻化を防ぐ一助となる可能性があります。 　
　飲酒運転の再発防止は、個人の意思や努力だけに委ねるべき課題ではなく、社会全体で支え合いながら取り組むべき課題です。

　相談に至っていない多くの不安を可視化し、本人や家族が安心できる選択肢を増やしていくことが、事故を未然に防ぎ、飲酒運転のない社会の実現につながると考えられます。

　行政・政策担当者、アルコール依存症治療・ケア・支援業界の方、交通事故研究者、飲酒運転研究者、飲酒運転をする家族をもつ方々へ。当該アンケートの詳細データご希望の方は以下へご連絡ください。

本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 IL推進事業部
東京都立川市曙町2-34-13オリンピック第３ビル203
https://alcohol-interlock.com/

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飲酒運転をするひとがゼロにならないかぎり、被害者はゼロになりません。
ここから先は、かけ声や祈りではなく、具体的な行動が必要なのです。

些細なことでも構いません。
飲酒運転で困っている方は、いつでも東海電子にご相談ください。

ザ・ノンフィクション～あるご家族のアルコール・インターロック装着ものがたり～