アルコール健康障害対策推進基本計画、第3期へ向けて。今年4回目。アルコールインターロックについて語るひとが出てきた。

これの続報です。

2025年9月19日　第35回アルコール健康障害対策関係者会議

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63789.html

より

今後、アルコール飲料での「純アルコール量」表示が急速に進みそうだ。

すでに行われている例

https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2022/0106_07.html

https://www.asahibeer.co.jp/news/2021/0426_1.html

https://www.orionbeer.co.jp/utility/history/h2021/0426.html

　

また、資料3にある

アルコール健康障害の早期発見・早期介入の取組を推進するため、健康診断や保健指導において、「飲酒ガイドライン」等を参考に、アルコール健康障害に関する正しい知識の周知・啓発を推進すること、また、「標準的な健診・保健指導プログラム」により、特定健診で肝機能障害を認めた場合の対応方法（｢肝機能検査に関するフィードバック文例集｣を活用した保健指導や受診勧奨の実施）や、早期に介入するための手法（アルコール使用障害スクリーニング、ブリーフインターベンション及び専門医療機関への受診推奨の実施等）の普及を図ることについて記載してはどうか

にも注目したい。

P118　問診　18と19。

また、

アルコール関連問題を抱える当事者の家族の身体的健康・精神的健康・経済的困難と当事者のこどもへの影響などの実態について調査を行うことについて記載してはどうか。

この部分について、議事録で稗田議員の発言が　問題をよく表していると思う。

私も皆様と同じように、今回、家族、特に子ども・配偶者・親・きょうだいということを網羅していただいて、本当に前進したなと思います。私も長嶺委員と同じなのですけれども、家族というのは、今まで対策、基本計画の中にも載っておりましたけれども、家族の中の子どもが今までなかなか見えにくかったということがありますし、この前の調査報告もさせていただきましたけれども、情緒的なケアというのは、アルコールの中でとても突出しているし、それは将来、子どもの人生にもとても関わるということが示唆されています。
　ですので、この計画の目次のところに家族、そして子どもという言葉が見えてこないと、意識化を図りたいというふうに私は思っていますので、家族、子どもなど、配偶者・親・きょうだいも大事、とても重要だと思いますけれども、特に子どもということについては、下の児童福祉部門との連携のところで意識できるようにお願いしたいと思います。

9月22日の議事録より

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65632.html

　

2025年11月17日　第36回アルコール健康障害対策関係者会議　資料

　　

青少年教育は重要だ。学習指導要領に、飲酒ガイドラインの内容をすべていれるべきだと思う。

それが基本計画をつくっている意味だと思う。そう、AUDITはライフスキルだと小学校や中学校で教えよう。

第36回アルコール健康障害対策関係者会議　資料より

アルコールインターロックは、「事業用自動車運送事業者への普及」や「職域での普及」ではなく、「相談支援の場」ではないか？

上記資料1－3に、

⚫ 職場教育の推進
（省略）
• また、乗務前のアルコール検知器の使用と目視等での酒気帯びの有無の確認等について、更なる徹底を図るとともに、各モードの実情に応じて、事業者への情報提供等により、アルコール・インターロック装置の普及促進を図ることについて記載してはどうか

申し訳ございません。

ここじゃないんです。

飲酒運転をしたことのあるひと、いましている人、にアクセスしているところに「認知・普及促進」が急務だと考えています。

ピンポイントで、もっとも必要としているひと、もっとも使ってほしいひとたちが集まる場所で認知を広めていかないと、普及も促進も実現しないと思う。

第３４回に、すでに最適な認知場所、普及促進が行われるべきところが示唆されています。

　

あとココ。３５回の資料３にある

節酒や減酒の効果、内科医等と専門医療機関の連携、専門医療機関に限らない医療機関の拡充にも資するよう、かかりつけ医、地域の内科・精神科、救急等と専門医療機関との連携のための手引きを作成し、より身近な場所で、切れ目なくアルコール健康障害の適切な治療を受けられる医療提供体制の構築を促進する、と記載してはどうか

　

多くの医療、福祉の現場では、「飲酒運転をしてしまう」という告白を聞いているはずです。

ここにも、アルコールインターロックが介入することで、路上の飲酒運転回数を減少させる機会があるのです。

どうか、一般消費者や事業者全般への予防安全、啓発キャンペーンに逃げずに、「飲酒運転をしたことのあるひと」「飲酒運転をしてしまうひと」「飲酒運転をする家族に困っているひと」たちへ、ピンポイントでアルコールインターロックが伝わる、それを「普及啓発」と再定義しなおすべきではないか。

繰り返します。

お酒を一滴も飲まないひと、お酒で苦しんでいない一般消費者、管理のしっかりしている企業にアルコールインターロックを伝えることにお金と時間をかけ、あげくのはてに「全員の車に装着させるのは合理的ではない」という不毛論に陥るより、まずはピンポイントで「そこ」にたどり着く、そんな基本計画にしてほしい。

違う、そこじゃない。アルコールインターロックをつけてほしいひとは、そこじゃない。

違うところにいる。

そう。

各県警の飲酒運転者講習クラス、医療、社会福祉、精神保健福祉、支援者の現場、当事者家族たちは、そう、すでにほぼ毎日出会っている。