タクシー白書は、ライドシェアをどう語る？白書を読むとタクシー業界のことがすべてわかります。とてもきれいで見やすいですね

タクシー白書は、ライドシェアをどう語る？

2024.8.4

タクシー業界のことが、すべてわかります。とてもきれいで見やすいですね。
一般社団法人（公益社団法人ではありません）全国ハイヤー・タクシー連合会が発行しています。

6月に公表されており、4月から始まった自家用自動車車活用事業のことも書かれていますね。

今話題のライドシェア議論の中心にあるタクシー業界です。消費者も感心あるようで、一般ニュースでも話題が増えてきておりますよね。すこし見てみましょう。

いきなり特措法。消費者は理解できるだろうか？

おっと。いきなり、冒頭から「とくそほう」の話。

タクシー業界の方々は「とくそほう」と連呼します。タクシー業界の専門用語かもしれません。業界紙では取り上げられますが、一般ニュースではまず語られません。

でもこの特措法とやら、タクシー業界にとって、また、ライドシェア議論にとっては実は大きなポイントとなる、日本のタクシー歴史を変えた「需給調整　社会システム」であります。ライドシェア新法制定の議論が再開するときには、よくも悪くも、かならず注目されることになるでしょう。

同じ緑ナンバーのトラック業界にはない、独特な仕組みです。

いきなりライドシェア反対の声明

2ページ目には、規制緩和推進会議でも奮闘されている会長の声明が（R5年11月のものですが）。

これがタクシー業界の総意です。とてもストレートな意見でございます。

「シェアリングエコノミーの推進」という名目の下、インターネットを利用した白タク行為を合法化すべく道路運送法の改正、ライドシェア新法の成立等を目指す動きは依然として消えていない。令和５年３月29日に官邸で開催された「新しい資本主義実現会議」において、民間議員の一人からライドシェアの解禁が提案された。また、ライドシェアの解禁を選挙公約とする政党が存在し、先の通常国会質疑においてライドシェア解禁を主張。　さらに昨今、インバウンド需要の復活を受け、ライドシェア解禁を主張する声が出てきている。会長川鍋一朗「ライドシェア」と称する白タク行為は、事業主体が運行及び車両整備管理等について責任を負わない点が最大の問題。　かつ、国家の様々な法令を遵守し、安全確保のため多大なコストをかけて国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供している地域公共交通機関たるタクシー事業の根幹を揺るがすとともに、与野党共同提案の議員立法により圧倒的多数の賛成の下成立した改正タクシー特措法の意義を著しく損なうもの。　加えて、ライドシェアは、運転者を独立した個人事業主と位置づけ、労働関係法令の規制を脱法的に逃れようとするもの。さらには、自家用車の稼働により交通渋滞の原因になるとともに、喫緊の課題である地球温暖化対策にも逆行するもの。　我々タクシー事業者は、地方創生を担う社会インフラであるという認識の下、令和２年春からのコロナ禍、そして令和３年秋からの急激な燃料価格の高騰により、計り知れない打撃を受け、これまで国において講じられた様々な予算措置・特例措置等を最大限に活用し、乗務員とともに日夜必死に事業を継続してきたところ。　今後とも国民に対する安全・安心な輸送サービスを確保すべく、業界一致団結し、労働組合、個人タクシー業界、バス業界、自動車メーカー、消費者団体、「交通の安全と労働を考える市民会議」そして全国の地方自治体と緊密に連携し、ライドシェア解禁を全力で阻止する。

・インターネットを利用した白タク行為
・「ライドシェア」と称する白タク行為
・全国の地方自治体と緊密に連携し、ライドシェア解禁を全力で阻止する

事業者数と車両数

法人数　5580者
車両数　173,041台（法人タクシー）
車両数　26,979台（個人タクシー）

規制緩和以降、タクシー事業は、長引く需要減少と相まって多くの地域で供給過剰が進行し、利用者サービスの低下、道路混雑等の交通問題、運転者の労働条件の悪化等の問題が発生しました。
この問題を解決するため、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に基づき、法人タクシーは、サービスの活性化、事業経営の効率化等を行うとともに、供給過剰状態の是正に取り組んできました。

自由競争（自由参入、自由退出）ではなく、特措法により需給調整が行われてきた歴史です。

コロナで減った、というのは短絡的な事実誤認であり、実際は、供給過剰を是正してきた＆業界としての魅力がなく他産業に雇用を奪われてきたところにコロナがやってきた、というのが正しいと思う。

確かに中小零細が多いですが、中小零細が多いのは他の産業でもほとんど同じだと思う。日本の企業のうち99.3％が中小企業ですからね。。

中小零細が多いですが、地域によっては、コロナ禍を経て目下日車営業収入は絶好調のようです。　

働き方。

目下営業収入好調とはいえ、タクシードライバー職の年収はまだまだ全産業平均からすると低い、という状況。

自家用車活用事業

　4月の情報が記載されています。

外国人のタクシードライバーも増えてくるでしょうね。

外国人ドライバーの登用の拡大、日本の大学を卒業した外国人留学生について特定活動の在留資格によりタクシー運転者として採用できるようになったことから、その周知に努め、外国人ドライバーの雇用の推進を図ります。さらに、本年３月29日、外国人在留資格特定技能１号の特定産業分野に自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、これの確実な実施に向けて、特定技能試験問題の調製、国内外での特定技能試験の実施、日本語学校等への周知や雇用に関する情報提供などを適宜適切に行い、同制度の的確な運用により、外国人ドライバーの人材確保を推進します。

二種免許に係る運転免許学科試験について、警察庁が試験問題例を20言語に翻訳し、各都道府県警察へ試験問題例を送付しました。福岡県警察では中国語、ベトナム語、ネパール語、秋田県警察ではベトナム語、タガログ語による試験が導入されたほか、外国人の居住実態等を踏まえて、令和６年５月13日現在、43の都道府県警察において英語が導入されています。さらなる外国人ドライバーの人材確保を進めてまいります。