なんちゃってライドシェアが4月1日に始まる前から、地方での交通空白地輸送は目の前の課題です。また、これまで都市部・地域、ともにNPOを中心とした福祉有償輸送の姿もライドシェア新法とともに変わる可能性が出てきています。

規制緩和推進会議では年明け以降も、引き続き「新法」制定へ向けてのあらゆる関係者のバトルが演じられています。利害関係者が多いため、審議会に登場する人物も、増えることはあっても減ることはないでしょう。

今回は、2024年3月11日の規制改革推進会議　地域活性化ワーキンググループ　より、Uberの登場です。昨年から出番が多いですね。なにせ三国志の主役ですからね。

そもそも、テクノロジーを駆使した労務管理や安全管理は、ふたをあけてみれば「アナログOK」な（デジタルでなくてよい）現行の運行管理業務より、より高度である可能性が・・。そんな話が昨年から力説されています。あながち否定できないところが、イタイところ。

　

　

タクシー運転手雇用義務、点呼義務があるのは日本のみ

　

でも行政は、「これが日本の安全思想だ！」と言い切ることも可能なはずです。

自信を持って、世界のライドシェア業界に対して、「日本版ライドシェアはTenkoこそが特徴なのだ！」・・と。