2022年10月11日　第１回デジタル行財政改革会議

いよいよ本格的に始まりました。ライドシェアの議論が・・・。

斉藤大臣においては、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車ドライバーの活用などの検討を進めるとともに、西村大臣と協力して、自動運転やドローンの事業化を加速してください

2023年10月11日　総理の一日および議事録　より

　

2022年10月16日　デジタル行財政改革　課題発掘対話（第２回）

GO川鍋会長、会議にて、地理試験に言及。

この点は本当にごもっとも・・。

そして、以下はこの日使われた川鍋氏の資料（タクシーの規制緩和に対するタクシー業界の考え方？）。

　

タクシー業の規制緩和は、地域交通全体の課題もあわせて考える必要があり、別途、この中身は、規制改革推進会議で様々な観点で議論されています。

規制改革推進会議　地域産業活性化　ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

　

そして、2023年12月20日　デジタル行財政改革会議（第３回）

地理試験は廃止が決定されました。

　

・タクシー・ドライバーの確保のための規制緩和（２種免許の要件緩和、地理試験の廃⽌等）を⾏うこととした。
・不⾜している移動の⾜を地域の⾃家⽤⾞や⼀般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運⾏管理の下での新たな仕組みを創設し、2024年４⽉から開始することとした。
・地域公共交通会議等の協議において地⽅⾃治体の⻑が判断できるよう制度の改善を図るなど、⾃家⽤有償旅客運送制度を2023年内から⼤幅に改善することとした。
・タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を⾏うことを位置付ける法律制度について、2024年６⽉に向けて議論を進めていくこととした。

デジタル⾏財政改⾰中間とりまとめ（案）について　資料より

中間とりまとめ（案）本文です。

　

　

そして、2023年12月20日　地理試験廃止パブリックコメント開始。

締め切りは1月19日です。

　

「ライドシェア」がらみのパブリックコメントとしては初かと思います。

　
ライドシェア自体の賛否の意見が飛び交うかもしれませんね。第一ラウンドでしょうか。