国土交通省の安全政策の骨格である「事業用自動車総合安全プラン2025」と、事業用自動車の運行管理の生産性やイノベーションを促す「運行管理高度化検討会」、2つの大きな委員会がほぼ同時期に開催され、今週議事録が公開されました。

令和４年度　第２回「運行管理高度化検討会」（2022.9.28）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html

令和４年度　第１回 「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」（2022.9.30）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000001.html

それぞれの議事録。

令和４年度 第２回 運行管理高度化検討会 議事録

「令和４年度 第１回 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」 議事録

遠隔点呼の要件緩和でのやりとり

〇実証実験のうち、本社・営業所計５ヵ所のいずれかの運行管理者から、いくつかの宿泊地・休憩地のドライバーへの遠隔点呼の事例について、
「①被実施側の場所や地域の特性を踏まえた的確な点呼を、５ヵ所の運行管理者が同じレベルで確実に行えるか」、
「②５ヵ所のいずれかの運行管理者が遠隔点呼できるという利便性を、車両の車庫(使用の本拠)の整備管理者による日常点検に基づく運行可否の決定というルールが阻害することにならないか」の２点について、よく検証してほしい。

乗務前自動点呼　12月の第3回検討会で　「健康状態」とは何なのか、明らかになるか？

〇乗務員の健康状態の把握から調査着手との提案について、乗務後自動点呼や遠隔点呼と同様に、乗務前自動点呼において想定される課題を網羅的に把握した上で着手する項目を決定という手法が、必要かつ近道と思うので、12 月の委員会に課題の全体像と調査対象項目の説明を行っていただきたい。

委員の方の指摘は正しいと思います。はい。まずさきに、乗務前自動点呼の定義をすべきと思います。そうしないと、せっかく決めた乗務後自動点呼や遠隔点呼の要件があとから変わってしまいます。

さて、「自動点呼機器の認定制度」が始まる予定です。どうなるのでしょうか。
どうやら8月に、「認定機器制度構築」をつくり・運営する？会社の入札があったようです。

”自動車運送事業におけるICTを活用した乗務後自動点呼に係る調査事業”　登録日 2022.08.05　国土交通省

これと思われます。とある民間会社が落札しました。

ところが、今週10月24日に、また入札が公開されています。落札企業が辞退したのでしょうか・・。なんでやり直しなのでしょうか。

　

それにしても、各方面からいろいろ言われ、安全政策課の方々も大変ですよね。ほかにも重要な業務もあろうかと思います。さすがに令和5年度からの遠隔点呼は、件数からして、高度化検討会で全件審議・承認なんて、ムリでしょうね。来年度からはオンライン申請にしましょうよ。事業者も運輸支局も安全政策課も楽になると思います。

発想の転換。

トラックの飲酒運転がほぼ減っていないというプラン2025の第1回目の報告は、衝撃的ですよね。委員からもこういう発言が出ています。

○飲酒運転を防止するには、発想の転換が必要で、安政課の委員会で具体的な対策検討が必要

あ、発想の転換と言えば、ひとつシンプルなアイディアがあります。

「点呼システムの使用を、義務化する」

インセンティブじゃだめなんです。逆の発想です。

効果は明白です。

　・点呼実施数、未実施数が、丸見えになる。

　・運輸支局も、すぐに未実施に気づける（紙の点呼簿の真偽を見抜くテクニックは要らない）

　・点呼実施100％＝アルコールチェック実施100％、体調チェック100％　

　・点呼実施50％＝アルコールチェック実施50％、体調チェック50％　 　

このようにカンタンに事実が丸見えとなります。
そもそも事実・実態がわからないと、再発防止もへったくれもありません。

アルコール依存症問題にすり替える前に、行政は点呼実施率の実態をしっかりと把握すべきと思います。

大事なところがじつは「誰も調べたことがない」状態なのです。監査は全数ではないのでサンプリングにすぎないわけですが、そのサンプリングでしっかりと点呼の未実施状態が浮き出ているのに・・。

　

点呼システムの義務化。インセンティブじゃなく。

　

以上、発想の転換の一例でした。