8月7日結果が公表されておりました。10件の意見提出があったという。

　

とある意見。

事業者間遠隔点呼の受託事業者にトラック協会や運送事業者が共同出資している団体などの運送に係る公益性のある団体でも受託できるように制度を変更してもらいたい。

　国交省の回答。

現状、事業者間遠隔点呼の委託先は同業態の自動車運送事業者となっておりますが、頂いたご意見も踏まえ、引き続き適切な制度設計に努めてまいります。

　

　

そりゃあそう簡単にはYESとは言わないですよねえ。

でも万が一プラン2030に盛り込まれないなら、実現はプラン2035。実現は10年後～？

ロボ点呼をすでに許容しているこの時代。企業のBPO全盛時代。

逃げ切った先に何が残るだろう？

　

　

【参考】

　

　

上記　通達のうち、「３．受委託に係る条件　」というところに

（３）受託者が旅客自動車運送事業者ではない場合において、受託者において法第２３条第１項に規定する運行管理者（以下「運行管理者」という。）に求める業務を行う者は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第４７条の９に規定する旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を有すること

本通達は特定自動運行に関連するものであるが、概念的には、管理の受委託には「運行管理全般と点呼」が含まれていて、「運送事業者以外の者による点呼」をすでに許容しているようにも読み取れる。

つまり・・・

本件、継続調査致します。