国土交通白書の最新が先日公開されました。

P99に、自動点呼に関する説明が。

こういう言いっぷりだ。

　

（自動点呼ロボット）
自動車運送事業者は、乗務前後のドライバーに対して原則対面での点呼業務が法令で定められているが、2025年の法改正により「対面と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法」としてICT等の活用による遠隔点呼や、ロボットを活用した自動点呼も認められている。これにより対面での点呼という労働集約型の働き方が解消され、点呼執行者の業務効率化、生産性の向上が見込まれる。

うんうん。そうそう。ロボット点呼利用者もそう言っている。

2024年問題は、おおむね克服

同じくP99　自動点呼の上の記載。

すごい。あれだけ業界、業界団体、メーカー？（当社東海電子も含む）が叫んでいた　2024年問題。

（物流分野の更なる省人化・省力化）
物流分野では、2024年度に約14％の輸送力不足が生じるとされていたが、官民の取組の成果によりおおむね克服し、物流の機能を維持する一方で、物流革新の「集中改革期間」と位置付けられる2030年度までに、更に深刻化する担い手不足等に対応し、物流機能を維持するための施策の具体化・深度化が必要である。
このような中で、国土交通省では、物流について新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、2026年3月に「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を策定し、徹底的な物流効率化や物流DX等に取り組むこととしている。

　

まあ、克服したということなら素晴らしい。官民、たしかに関連法も、活動も、予算も助成金も、打てる手はすべて打った結果なので。　

エビデンスは？　もともと大げさすぎた？　まあ、この件は見事決着ということで！　

その他。

自動運転は2030年度に1万台

政府は、2030年度までに、バス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両を1万台にする目標を掲げている（P306)

数字だけ見ると、かなり野心的である。

ただ、自動運転車が1万台走れば、運転者が1万人いらなくなる、という単純な話ではない。

一人の遠隔監視者が、何台を管理するのか。事故が起きたとき、誰が最初に対応するのか。

運行を中止する判断は、誰がするのか。大雨、雪、強風、通信障害にどう対応するのか。

サイバー攻撃を受けたらどうするのか。運転者はいなくなっても、管理はなくならない。

むしろ、車両を遠隔で監視し、異常を発見し、停止を判断する新しい運行管理が必要になる。

「無人運転」という言葉から受ける印象ほど、無人ではない。

でも、かなり効率的だ。この動きも加速するであろう。

　　

　

国土交通白書。取り上げられていないことは、優先順位が低いか、思い切り一般化されているか、もしくは意図的に避けられている？

　

　

結局、伊勢崎の飲酒運転事故のことはR7年に続きR8年国土交通白書でも記載されなかった。