国土交通省は、令和７年度 第３回 「運行管理高度化ワーキンググループ」（2026年2月18日）において、遠隔点呼や業務後自動点呼の本格運用の開始から３年を迎えようとしている中、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を行うために、各制度の活用に至っていない理由や活用によって感じたメリット等を調査、その結果を公表した。

　

本記事では、公表資料から、「生の声」を抜粋する。６社の。

　

　

【E社（トラック、約30両）】運行管理者の発案により、導入を決定した。経営層からは、点呼を自動で行うことに対する懸念の声があったが、運行管理者自らメーカーの説明会に足を運び、経営層に対して丁寧な説明を行うことで、理解を得ることができた。

　

　

【G社（貸切バス、約20両）】

経営者・運行管理者の発案により、導入を決定した。運転者からは、点呼機器の使用方法に慣れるまで反発があったが、導入から３ヶ月程度は運転者に付き添って使い方を指導し、すべての運転者が機器を使用できるようになった。使い方を理解してからは、点呼を簡潔に実施できることもあり、対面点呼よりも自動点呼を好む運転者も出てきた。

　

　

　

【F社（トラック、約30両）】
対面点呼の場合、法定項目を全て確認しきっていないにも関わらず、運転者が点呼終了と勘違いして退勤してしまう事象も発生していた。自動点呼では点呼項目が定まっているため、確実に点呼を遂行できるようになった。

　

【I社（貸切バス、10両未満）】
（参考）業務前自動点呼の導入により、体温・血圧測定を都度実施するため、運転者の健康意識が向上した。

　

【E社（トラック、約30両）】
・自動点呼導入前は点呼業務に1日当たり3名×7時間程度要していたところ、導入後は1日当たり1名×2時間程度に削減できた。

　

　

【G社（貸切バス、約20両）】
・自動点呼導入に際し要した費用は点呼機器の購入費用、カメラ等の購入・設置費用等。
・維持に係るランニングコストは通信費等。
・多くの運転者が運行管理者を兼ねているため、自動点呼の導入により、受注できる運行が2割程度増加した。導入コストを十分に上回る効果があったと判断している

　

　

【F社（トラック、約30両）】
・アルコール検知器・体温計等の不調により、自動点呼が実施できないケースも存在する。時間帯ごとにトラブル対応にあたる担当の運行管理者を決め、必ず1名は出勤するようにしている。　

　

【I社（貸切バス、10両未満）】
・自動点呼は業務前・業務後ともに実施しているものの、出庫のタイミングでは運行管理者が営業所に出勤し、自動点呼に加えて口頭でのコミュニケーションをとるようにしている。

また、運転者への遠隔点呼機器の操作の教育についてはこのような声が。

　

・メーカー提供マニュアルを活用した研修会等実施

・独自のマニュアルの作成

・何度も繰り返し操作させた

　

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