国土交通省は、令和７年度 第３回 「運行管理高度化ワーキンググループ」（2026年2月18日）において、遠隔点呼や業務後自動点呼の本格運用の開始から３年を迎えようとしている中、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を行うために、各制度の活用に至っていない理由や活用によって感じたメリット等を調査、その結果を公表した。

　

本記事では、公表資料から、「生の声」を抜粋する。3社の。

　

【A社（乗合バス、約170両）】
・複数営業所のうち、主に遠隔点呼を受ける営業所の運行管理者の選任数を、3名から2名に削減することができた。

・遠隔点呼導入に際し要した費用は点呼機器の購入費用、無人時のセキュリティ機器設置費用等。

・維持に係るランニングコストは通信費、無人時の警備会社への委託費用等。

・上記コストと、削減見込みの人件費により試算を実施したところ、導入2年目から黒字化する見込み。

・機器故障等により遠隔点呼が実施できない場合は、以下の優先度で対応を実施。
①遠隔点呼被実施営業所において勤務中の運行管理者等が対応し、対面点呼に切り替えて実施
②日勤者不在時は、近隣に居住する運行管理者等が駆けつけ、対面点呼に切り替えて実施
①は1ヶ月に1回程度、②は2～3ヶ月に1回程度発生の実績

　　

　

【B社（タクシー、約130両）】
日本版ライドシェアに参加しており、ライドシェアドライバーが運行に使用する車両の車内で点呼できるよう、遠隔点呼を活用し、通常の運転者に対しては、対面点呼を実施している。（営業所における運転者は、ライドシェアドライバーが約10名、その他の運転者が約180名）

　

【C社（タクシー、約40両）】
・遠隔点呼実施営業所に在籍する運行管理者・補助者（10名程度）は、夜間を除き必ず1名以上が常駐するようシフトを組み、運転者の待ち時間を極力発生させないような体制を構築している。

　

　

また、運転者への遠隔点呼機器の操作の教育についてはこのような声が。

　

・メーカー提供マニュアルを活用した研修会等実施

・独自のマニュアルの作成

・何度も繰り返し操作させた

との声が。

　

国土交通省のパンフレットはこちら。