自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本哲也)は、この度、業務用・企業向け血圧計の最新の実績をお知らせいたします。

１）過去10年間の健康起因事故の推移

　運輸業界では、ドライバーの健康起因による事故は中長期的には減少傾向にあるものの、直近では再び増加もみられ、依然として重要な安全課題となっています。業態別では乗合バスドライバーの割合が高く、トラックにおいても看過できない事故要因となっています。

　過去10年間で健康起因事故を起こした運転者3,061人のうち、心臓疾患、脳疾患、大動脈瘤及び解離が約30％を占めています。また、死亡した運転者491人の疾病別内訳では、心臓疾患が55％、脳疾患が10％、大動脈瘤及び解離が14％を占めています。

出典：国土交通省「健康起因事故及び飲酒運転の防止に係る国土交通省の取組」 2025 年2月17日開催「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」資料 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/seminar2025_1-1.pdf

２）血圧計の出荷実績

　このような背景のもと、点呼での使用を想定した据置式血圧計の導入が加速しています。
2025年度の当社業務用血圧計の出荷台数は705 台となり、単年度として過去最多を記録しました。これにより累計出荷台数は1,978台に到達しました。

【過去6年の業務用血圧計の出荷数】

また、アルコール検知器と連動する血圧測定アプリケーションの2025年度出荷実績は242件、累計では1,071件となりました。

【過去6年の血圧アプリケーションの出荷数】

　アルコールチェックと血圧チェックを同時にデジタル管理する運用は、実証段階を超え、本格運用フェーズへと移行しています。

３）点呼における血圧測定ガイドライン

　全日本トラック協会より、点呼における血圧測定のガイドラインが配布されています。日々血圧を測定することが推奨され、乗務可否の業務フローも示されています。

制度と現場運用の双方から、血圧測定の重要性が裏付けられています。

出典：「運行管理者のための血圧計活用のポイント」パンフレットの作成について
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/rodo/point_a4.pdf

４）過労運転防止と血圧計助成金

　「事業用自動車総合安全プラン 2025」では、健康起因事故防止対策の一環として血圧計導入助成が継続されています。

『「過労死等防止計画」に基づき、長時間労働対策など８項目の重点対策及び緊急対策である健康診断結果のフォローアップの重要性などの周知を図るため、健康起因事故防止セミナー、定期健康診断の有効活用と睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナーを全国展開するとともに、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査助成、血圧計の導入助成を実施』

全日本トラック協会では、令和7年度（2025 年度）においても血圧計導入促進事業を実施しています。購入費の1／2（上限5万円）が補助されます。

■全日本トラック協会 令和７年度血圧計導入促進助成事業について
https://jta.or.jp/member/shien/ketsuatsukei2025.html?utm_source=chatgpt.com

制度的な後押しに加え、単年度705台という実績が示す通り、導入は確実に拡大しています。

５）安全運転管理者DX

　データ管理型の血圧計は、遠隔点呼・自動点呼の普及とともに緑ナンバー業界で広がっています。
　また、白ナンバー事業者においてもアルコール検知器使用義務化を背景に、安全運転管理業務全体のデジタル化は大きく進展しています。今後、アルコールチェックと血圧チェックを一体的に管理する運用は、安全運転管理者DXの中核機能として位置づけられていくものと考えられます。

６）業務前自動点呼と血圧測定

　当該統計は当社単独の集計によるものですが、市場全体ではさらに多くの血圧計が導入されていると推測されます。
　血圧測定は、労働安全衛生法施行規則において健康診断の必須項目として定められています。

　定期健康診断は半年または年1回の確認に過ぎません。重要なのは日々の体調管理であり、「その出庫時の体調」を把握することです。
　対面による確認が行えない業務前自動点呼においてこそ、法令が定める「血圧」を出庫前の体調確認指標として位置づけることは制度趣旨にも合致するものであり、今後の安全管理の標準となっていくものと考えます。

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