東海電子は2025年12月1日、警察庁交通局交通企画課長様宛に、「呼気アルコールインターロック装置の義務化及び自動点呼制度の拡充に関する要望」を手渡し致しました。

　

【主な要望内容】
1．交通安全基本計画へのアルコールインターロック装置の義務化

2．飲酒問題者・依存症診断者へのインターロック装着促進（任意だが、推奨する）

3．安全運転管理者選任事業所における「自動点呼制度」の拡充

【要望書全文】https://www.tokai-denshi.co.jp/uploads/pdfs/20251203/692f8f4306a94.pdf

　

今回の要望書提出は、衆議院議員の鬼木誠議員のご協力により実現し、同議員事務所にて行われました。

面談では、警察庁が東海電子の企業理念や飲酒運転防止活動への取り組みについても認識されていること、
またその活動への深い理解とともに、当社の要望に対して丁寧なご回答を頂きました。

アルコールインターロック装置の義務化については、飲酒運転事故のたびに法制化の話が出ることは承知しているとの認識でおられました。

さて、行政の方も、「アルコールインターロック」を聞いたことはあっても見たことがあるひとは数えるほどと思われます。

今回、交通企画課長をはじめ運転免許課の方々におかれましても、やはり、「見たことはない」とのこと。

ということで、アルコールインターロックの実物を見て頂きました。
ひととおりの実機の動きを見て頂いたところ、装置の価格やアフターフォローの方法などについて具体的な質問が寄せられました。興味をもっていただきとても有り難く思いました。

また、一般事業者の点呼に関しては、国土交通省など関係各所と連携を取りながら飲酒運転根絶に取り組んでいることが説明され、自動点呼の普及についても、事業法によって一定の機能要件が定められかつ認定された自動点呼機器を使う制度が存在していることについて、前向きな意見を伺うことができました。

東海電子は、厚生労働省の第3期アルコール健康障害対策推進基本計画にも言及し、アルコールインターロック装置の導入が今後の課題の一つとして挙げられていることを改めて説明しました。

法整備で救える命があるのです。とくに飲酒運転による事故は、テクノロジーで確実に減らすことができます。
東名高速で起きた、3歳と1歳の子供が犠牲になった飲酒運転死亡事故は1999年です。
あれから26年経った今も、悲痛な飲酒運転事故は後を絶ちません。

先週も、飲酒運転事故の報道が相次ぎました。

社会はいつまでこのような報道を目にし続けることになるのか？

私たち東海電子は、上記のように、今後も各関係機関に対し、「ド直球」で要望を伝えてゆきます。

実現するまで・・・

　

内閣府へ飲酒運転対策強化の要望書を提出－ゼロトレランスとアルコールインターロック法制化を提言－

国土交通省 古川副大臣へ要望書を提出－飲酒運転違反者へのアルコール・インターロック義務化を提言－

斉藤国土交通大臣に対しNPO法人はぁとスペースが陳情書を提出。飲酒運転違反者へアルコール・インターロックの義務付けを。

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日本には大量の飲酒運転者がいる事実を知ってください
https://alcohol-interlock.com/