近畿運輸局は令和5年7月7日に管内旅客航路事業者の安全点検を実施し、
安全管理規程の遵守状況の点検や安全指導を行います。

詳細はこちらから：https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000298433.pdf

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船員法施行規則、第三条の五にて

船長は、航海当直をすべき職務を有する者に対し、
酒気帯びの有無について確認を行うとともに、
当該者が酒気を帯びていることを確認した場合には、
当該者に航海当直を実施させてはならない。

とあります。
国土交通省のアルコール検査要領（作成例）を見てみましょう。

厳密な内容に思われる方もいるかもしれませんが、
作成例は、記載すべき最低限の事項です。
こちらを元に自社の実情に合わせて、作成することが求められています。

また、使用するアルコール検知器に望ましい条件も記されています。

製造業者が定めた取扱説明書に基づき、
適切に使用・保守管理するとともに定期的に故障の有無を確認し、
常時正確に測定できる状態を維持すること。

巷では安価でお手軽なアルコール検知器も出回っていますが、
上記の内容を遵守するなら、間違いなく業務用アルコール検知器が適しています。

確実な飲酒チェックを希望される事業者様、ぜひお問い合わせください