お酒とクルマがある国では、必ず飲酒運転があります。
最近、アジア各国でも、米国やカナダでは当たり前の「飲酒運転者へのアルコールインターロック装着」の法制化の動きがあります。

韓国では数年前、飲酒運転が増加に転じたことで、飲酒運転への規制の動きが出てきました。国会に提出されていたアルコールインターロック法（免許制度改正含む）が、結果的に廃案になりました。審議内容まではわかりませんが、いずれも「任期満了廃案」とされています。

以下、経緯についてレポートいたします。

2017年2月28日　国会提出　議案番号：2005842　道路交通法の一部改定法律案

議案番号(2005842)　代表発議者　宋喜卿

■ 提案理由及び主要内容

　飲酒運転は習慣的に繰り返される傾向があり罰金額の増額と懲役刑期間の延長等、処罰の水準を強化する事後的処置だけではその限界があるため、飲酒運転を予防できる事前的処置が必要である。

　近年新技術の発展により飲酒運転防止装置(運転者が酒酔い状態で運転をしようとする場合、酔いが検知され始動できないようにする装置)が開発され注目を集めていることから、 効果的な飲酒運転予防装置の導入を考慮する必要がある。

　飲酒運転等で運転免許の取り消し処分が下された者が再び運転免許を取得し自動車等を運転する際は運転免許証が発行された日から一定期間飲酒運転防止装置が設置された自動車のみを運転するべきこととし、これを違反した場合、1年以下の懲役または300万 ウォン以下の罰金に処することで、飲酒運転再発防止に万全を期することとする。(案第44条の2及び第152条の1号の2の新設)

2020年5月29日　本会議結果：任期満了廃案

＜東海電子による調査・翻訳＞

2017年7月17日　国会提出議案番号：2005842　自動車管理法の一部改定法律案

議案番号(2005842)　代表発議者　閔丙梪

■ 提案理由及び主要内容

　貨物自動車、貸切バス等の大型車両の運転者や、路線バスやタクシーのような公共交通の運転者が飲酒運転による事故を起こす場合、多数の死傷者が発生するなど、社会的に大きな人的・物的被害を起こしているため、これらを予防する為の具体的な方案を設ける必要がある。

　フランスの場合、2010年1月1日以後、新規で登録されたバスや子供の通学バスに飲酒始動ロック装置(運転者が酒に酔った状態で自動車を運転しようとする場合、酔いを検知し始動できないようにする装置をいう)を装着して運用しており、2015年9月1日からはすべてのバスに飲酒始動ロック装置の装着を義務化している。　

　貨物自動車、タクシー、バス(貸切バスを含む)等、大統領令にて定める自動車の運転者は飲酒始動ロック装置を義務的に設置して運行することとし、自動車の製作・販売者等による該当車両に飲酒始動ロック装置を設置して販売するようにし、大型車両の運転者や公共交通の運転者の飲酒運転を事前に防止しようとすることである。

　また陸上運送業、公共交通の運転‘(路線バス、タクシー)等に従事している人々の飲酒運転を未然防止することで持続的な経済活動を営むようにするためである。(案第29条の4新設、第84条の第1項、第84条の第3項の第2号の2新設)

2020年5月29日　本会議結果：任期満了廃案

＜東海電子による調査・翻訳＞

2018年11月8日　国会提出議案番号：2016452　租税特例制限法の一部改定法律案

議案番号(2016452)　代表発議者　金寬永

■ 提案理由及び主要内容

最近5年間の飲酒運転取締の件数は毎年平均26万件で、中小都市の全人口に当たるほどの大きな規模であり、それによる人命被害と経済的損失が莫大なものである。また5年の間 3,750名が死亡、飲酒運転による年間被害額は 8,100億ウォン以上で推定されている。

故に憲法第34条の国民が保護を受ける権利を保障し、財産及び人命被害を減らすために飲酒運転の前科のない、一般運転者にも飲酒始動ロック装置（運転者が酒に酔った状態で自動車等を運転しようとした場合、酔いを検知して始動ができないようにする装置をいう)の装着を勧奨しようとする。

故に「道路交通法」第93条の第1号から第3号までのいずれに該当して運転免許の取り消し処分を受けていない運転者の自発的に飲酒始動ロック装置の設置の場合は、飲酒始動ロック装置の購入時に付加価値税の免除範囲に含め、道路交通安全を拡散しようとする。(第106条の第1項の13号新設)

2020年5月29日　本会議結果：任期満了廃案

＜東海電子による調査・翻訳＞

2019年2月15日　国会提出議案番号2018657　交通安全法の一部改定法律案

議案番号2018657　代表発議者　金寬永

2020年5月29日　本会議結果：任期満了廃案

＜東海電子による調査・翻訳＞

　

2019年6月7日　国会提出議案番号：2020877　自動車管理法の一部改定法律案

議案番号(2020877)　代表発議者　金映豪

■ 提案理由及び主要内容

飲酒運転に対する制裁を強化するユン・チャンホ(人名)法が通過されたが、未だに飲酒運転が後を絶たない。

飲酒運転は事故発生時大きな人命被害が起きる。特に子どもの通学バス等のような乗客を乗せて運行するバスは事故発生時、多くの人命被害が発生するなどその被害は非常に大きい。

フランスは2010年に子どもの通学バスに運転者の飲酒状態を確認してから始動できる飲酒運転防止装置を義務化しており、2015年にはすべてのバスへと義務化を拡大している。

子どもの通学バス等の旅客用の自動車を運転する場合、飲酒運転を根本的に防ぐ必要がある。故に「旅客自動車の運輸事業法」により旅客の運輸に用いられる自動車の中から大統領令にて定める自動車の運転者は飲酒運転防止装置を設置して自動車を運行するようにする。(案第29条の4、第84条の第1項の第2号及び第84条の第3項の第13号の2新設)

2020年5月29日　本会議結果：任期満了廃案

＜東海電子による調査・翻訳＞