(3)大型トラックの酒気帯び衝突事故

11月13日(土)午前10時頃、岡山県の高速道路において、大阪府に営業所を置く大型トラックが運行中、乗用車に衝突した。

この事故による死傷者はなし。

事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検出された。

◆◆◆国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」第633号（R3.11.19）

　

　

・乗用車も、まさか高速道路で大型トラックが後ろから酒気帯び状態で追突してくるとは思わなかったでしょう。

・該当ドライバーは、大阪府の事業者（所）所属。

・事故時間は午前10時。現場が岡山。営業所を出たのは9時～10時くらいでしょうか？

・もしくは、前日より前から運行していて、あと少しで大阪の営業所へ帰着する途中であったのかもしれません。

・いずれにせよ、点呼（対面もしくはITもしくは電話）は実施されたのでしょうか？　二日酔いという時間とも思えません。

・義務化されているアルコール検知器は、なぜ役に立たなかったのでしょうか？

・この運行（ドライバー）の乗務割、運行指示書を作成した際、点呼する予定だったのは誰でしょうか？

・始業点呼時は酒気を帯びておらず、乗務開始後の飲酒（故意）のケースでしょうか？

・当該ドライバーの飲酒習慣（auditの点数等）はどうだったのでしょうか？

また
　・警察による呼気アルコール検知器の結果数字は、どれくらいだったのか？
　（濃度数値は、残酒なのか。故意の飲酒なのか、多量飲酒者なのか？　日常の飲酒行動や飲酒習慣の認定に必要な事実なので）

今後、このような事実を、メールマガジンの内容には含めていただきたいです。

国土交通省は、2021年3月にプラン2025で宣言した飲酒運転防止の施策を、半年たっても、ほぼやっていません。何か事情があるのでしょうか？　意図的な放置なのでしょうか？　初年度はやらなくて良い、とか・・？

一方で、白ナンバーのアルコール検知器義務化がいよいよ来年始まりますね・・。

トラックドライバーの飲酒運転は、下げ止まりの状況なのです。
行政処分をいくら重くしても下げ止まりなわけですから、思い切って、以下のような罰則を制度化すればよいのではないでしょうか。

1. 　記録型のアルコール検知器の結果を定期的に運輸支局か県トラック協会局へ提出することを義務づける
   
2. 　クラウドアルコールチェックの仕組みで、運行ごとに、運輸支局または県トラック協会へリアルタイムでデータ送付することを義務づける
   
3. 　再発防止として、「アルコールインターロック」を行政指導で義務づける。
   
4. 　点呼実施の証拠が残る「点呼機器の設置」を義務づけ、点呼データの提出を3年間義務づける
   
5. 　指導や教育の問題であれば、「飲酒教育の実施と記録保存」を義務づける
   

とにかく、再発防止するにあたっても、公開されている事実が少なすぎますし、制度改革にあたっても、起きている事実の収集が粗っぽすぎます。

上記の意見は、ごく一般的な、典型的な、IT技術・デジタル技術の利活用、EBPM：Evidence-based-policy-making)だと思いますが・・。

＜ヘッドライン写真と本文は直接の関係はありません＞