本日、一部報道機関から、安全運転管理者選任事業所のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化の施行時期が、変更となったとの情報が流れているようです。

いまのところ（2021年11月5日　本稿執筆12:00時点）、

○警察庁新着
https://www.npa.go.jp/newlyarrived/index.html
にも

○警察庁長官会見・国家公安委員会委員長会見
https://www.npsc.go.jp/pressconf_2021/11_04.htm
にも


○パブリックコメントの結果公表欄

にも、公表資料を見つけることができません。

当社からのセミナー資料やご案内文書で、「2022年4月1日」となっている部分は、今日以降、古い情報となる可能性が出て参りました。

アルコール検知器関連の義務化は、おおむね以下となっていますが

１．アルコール検知器の使用
２．目視による酒気帯び確認
３．酒気帯び確認行為の記録保存
４．アルコール検知器の常時有効性保持

これらのうち、どれかは「2022年10月」となる可能性がありますこと、ご留意下さい。

報道機関ではなく、行政からの正式公表資料が出ましたら、またお知らせ致します。