(7)トラクタ・セミトレーラの酒気帯び衝突事故

3月31日(水)午前10時頃、岐阜県の国道において、福井県に営業所を置くトラクタ・セミトレーラがセンターラインをはみ出し、対向車線を走行してきた軽乗用車と衝突した。

この事故により、軽乗用車の運転者が重傷、同乗者が軽傷を負った。

事故後の警察による調べにより、当該トラクタ・セミトレーラ運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

メールマガジン「事業用自動車安全通信」第600号（R3.4.2）より

　

・福井県の事業所。午前10時。

・義務化されているアルコール検知器は、なぜ役に立たなかったのでしょうか？

・点呼（対面もしくはITもしくは電話）は実施されたのでしょうか？　午前１０時なので、二日酔いという時間とも思えません。

・この運行（ドライバー）の乗務割、運行指示書を作成した際、点呼する予定だったのは誰でしょうか？

・当該ドライバーの飲酒習慣（auditの点数等）はどうだったのでしょうか？

また
　・警察による呼気アルコール検知器の結果数字は、どれくらいだったのか？
　（濃度数値は、残酒なのか。故意の飲酒なのか、多量飲酒者なのか？　日常の飲酒行動や飲酒習慣の認定に必要な事実なので）

今後、このような事実を、メールマガジンの内容には含めていただきたいです。

事業用自動車総合安全プラン2025　検討会の資料によれば、トラックドライバーの飲酒運転はようやく３６件というところまで減ってきました。しかしながら、アルコール検知器の義務化や、行政処分の強化が行われながらの１０年という歳月。この程度にしか減らないとは・・・。

そもそも、今回のケースも、本当に点呼が機能していたのか、そこを知りたいです。検知器の問題なのか？　点呼の問題なのか？　飲酒指導なのか？　

「飲酒運転ゼロ」のために打てる手は、まだまだたくさんあります。
例えば、以下のような制度を実施すれば効果的ではないでしょうか？

1. 　記録型のアルコール検知器の結果を定期的に運輸支局か県トラック協会局へ提出することを義務づける
   
2. 　クラウドアルコールチェックの仕組みで、運行ごとに、運輸支局または県トラック協会へリアルタイムでデータ送付することを義務づける
   
3. 　再発防止として、「アルコールインターロック」を行政指導で義務づける。
   
4. 　点呼実施の証拠が残る「点呼機器の設置」を義務づけ、点呼データの提出を3年間義務づける
   
5. 　指導や教育の問題であれば、「飲酒教育の実施と記録保存」を義務づける
   

とにかく、再発防止するにあたっても、公開されている事実が少なすぎますし、制度改革にあたっても、起きている事実の収集が粗っぽすぎます。

上記の意見は、ごく一般的な、典型的な、IT技術・デジタル技術の利活用、EBPM：Evidence-based-policy-making)だと思いますが・・。

＜ヘッドライン写真と本文は直接の関係はありません＞