(4)トラックの酒気帯び衝突事故

2月26日(金)午前11時頃、愛知県内の駐車場において、岐阜県に営業所を置くトラックが運行中、駐車車両に衝突した。

この事故による負傷者はなし。

事故後の警察の調べにより、当該トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

メールマガジン「事業用自動車安全通信」第595号（R3.3.5）

・該当ドライバーは、岐阜県の営業所で選任されているドライバーの模様。

・事故時間が午前11時。現場が愛知なので、営業所を出たのは9時～10時くらいでしょうか？

・もしくは、前日より前から運行していて、あと少しで岐阜県の営業所へ帰着する途中であったのかもしれません。

・いずれにせよ、点呼（対面もしくはITもしくは電話）は実施されたのでしょうか？　二日酔いという時間とも思えません。

・義務化されているアルコール検知器は、なぜ役に立たなかったのでしょうか？

・この運行（ドライバー）の乗務割、運行指示書を作成した際、点呼する予定だったのは誰でしょうか？

・始業点呼時は酒気を帯びておらず、乗務開始後の飲酒（故意）のケースでしょうか？

・当該ドライバーの飲酒習慣（auditの点数等）はどうだったのでしょうか？

また
　・警察による呼気アルコール検知器の結果数字は、どれくらいだったのか？
　（濃度数値は、残酒なのか。故意の飲酒なのか、多量飲酒者なのか？　日常の飲酒行動や飲酒習慣の認定に必要な事実なので）

今後、このような事実を、メールマガジンの内容には含めていただきたいです。

なお、トラックドライバーの飲酒運転が、完全に下げ止まりの状況です。
行政処分をいくら重くしても下げ止まりなわけですから、思い切って、以下のような罰則を制度化すればよいのではないでしょうか。

1. 　記録型のアルコール検知器の結果を定期的に運輸支局か県トラック協会局へ提出することを義務づける
   
2. 　クラウドアルコールチェックの仕組みで、運行ごとに、運輸支局または県トラック協会へリアルタイムでデータ送付することを義務づける
   
3. 　再発防止として、「アルコールインターロック」を行政指導で義務づける。
   
4. 　点呼実施の証拠が残る「点呼機器の設置」を義務づけ、点呼データの提出を3年間義務づける
   
5. 　指導や教育の問題であれば、「飲酒教育の実施と記録保存」を義務づける
   

とにかく、再発防止するにあたっても、公開されている事実が少なすぎますし、制度改革にあたっても、起きている事実の収集が粗っぽすぎます。

上記の意見は、ごく一般的な、典型的な、IT技術・デジタル技術の利活用、EBPM：Evidence-based-policy-making)だと思いますが・・。

＜ヘッドライン写真と本文は直接の関係はありません＞