(5)トラクタ・セミトレーラの酒気帯び衝突事故

2月8日(月)午後2時50分頃、大分県の国道の交差点において、福岡県に営業所を置くトラクタ・セミトレーラが運行中、赤信号で停車中のダンプに追突、追突されたダンプは前方で停車中のタンク車に追突した。

この事故により、ダンプ運転者が軽傷を負った。

事故後の警察の調べにより、当該トラクタ・セミトレーラ運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

メールマガジン「事業用自動車安全通信」第592号（R3.2.12) 

なぜ起きたのか？　防げなかった事故なのか？　

再発防止のためには、ケース分析が不可欠です。

・福岡の営業所を出た時間は、福岡-大分という距離からすると、日中でしょうか・・。

・この時間、福岡の営業所には、対面点呼を行う運行管理者、もしくは補助者がいなかったのでしょうか？　

・それとも、乗務前点呼後の飲酒なのでしょうか？

・この福岡の営業所には、アルコール検知器は設置されていなかったのか？

・対面点呼ができないシフトであれば、ほかの営業所とIT点呼ができなかったのでしょうか（Gマーク事業所ではなかったのか）？

・この福岡の営業所には飲酒教育の実施記録はあるだろうか？
　

また
　・警察による呼気アルコール検知器の結果数字は、どれくらいだったのか？
　（濃度数値は、残酒なのか。故意の飲酒なのか、多量飲酒者なのか？　日常の飲酒行動や飲酒習慣の認定に必要な事実なので）

今後、このような事実を、メールマガジンの内容には含めていただきたいです。

なお、「運行中の飲酒運転事案」は、行政処分をいくら重くしても下げ止まりなわけですから、思い切って、以下のような罰則を制度化すればよいのではないでしょうか。

1. 　記録型のアルコール検知器の結果を定期的に運輸支局か県トラック協会局へ提出することを義務づける
   
2. 　クラウドアルコールチェックの仕組みで、運行ごとに、運輸支局または県トラック協会へリアルタイムでデータ送付することを義務づける
   
3. 　再発防止として、「アルコールインターロック」を行政指導で義務づける。
   
4. 　点呼実施の証拠が残る「点呼機器の設置」を義務づけ、点呼データの提出を義務づける
   
5. 　指導や教育の問題であれば、飲酒教育を義務づける
   

ごく一般的な、典型的なIT技術・デジタル技術の利活用、EBPM：Evidence-based-policy-making)だと思いますが・・。

＜ヘッドライン写真と本文は直接の関係はありません＞