東海電子は2025年12月10日、石川県および石川県警察主催の
「令和7年『飲酒運転根絶の日』及び『年末の交通安全県民運動』出発式」に参加しました。
参加者約100名、交通安全に携わる関係機関や企業関係者が一堂に会する本行事において、
当社代表取締役CEOであり本誌編集長でもある杉本は、「飲酒運転を、テクノロジーで防ぐ」
と題した講演を行いました。
飲酒運転は、意志ではなく仕組みで防ぐ
講演では、飲酒運転がなぜ繰り返されるのかという社会構造的な課題を提示したうえで、
啓発や取締りだけに依存しない、具体的な再発防止策についてご紹介しました。
その具体的な内容とは、
飲酒運転は「してはいけない」と伝えるだけではなくなりません。
飲酒運転を「検挙する」だけでも、なくすことはできません。
「このくらい大丈夫」と飲酒運転を繰り返す人を確実に止めるためには、
アルコール・インターロックの義務化が不可欠である、ということです。
これは、先進国を中心に制度として定着しつつある考え方です。
アメリカやヨーロッパではもとより、アジアでは台湾が2020年に、韓国は2024年に、
飲酒運転常習者向けのアルコール・インターロック義務が法制化されています。
石川県飲酒運転防止条例第17条の“その先”へ
日本では遅々として進まないアルコールインターロック義務化ですが、
各都道府県においては、国より積極的な検討が進められていると感じられます。
石川県では、飲酒運転防止条例が定められています。
今回の講演において、現行の条例第17条以降に、飲酒運転検挙者への再発防止策として、
アルコールインターロックの導入義務を明記することをご提案しました。
「飲酒運転は個人の意思に委ねるのではなく、テクノロジーによって物理的に防ぐ時代に入っている」
という当社の考えは、講演後の質疑応答にて“賛同の声”として広く受け入れられました。
交通安全に携わる関係者からは、
「実効性のある再発防止策が必要」「啓発だけでは限界がある」
といった実感を伴った共通認識がありました。
条例にテクノロジーを組み込むという選択
既に飲酒運転根絶条例を持つ石川県は、全国的に見ても先進的な立場にあるといえます。
そこに、検挙後の再発防止とテクノロジー活用を組み合わせることで、
他自治体にとっても参考となるモデルを示す可能性が見えてきます。
今回の出発式の始まりは、強い雨に見舞われました。
しかし、式が進むにつれて次第に空が明るくなり、太陽の光が差し込んできました。
その光景は、飲酒運転根絶に向けて行動を起こす取り組みを象徴するかのようでした。
各都道府県庁、県警、自治体のみなさま。
東海電子は、1年365日、飲酒運転防止に関わる製品開発・啓発・講演活動を続けています。
今後も引き続き自治体や警察、関係団体と連携しながら、
「防げる飲酒運転」を社会に実装していく所存です。
講演や体験展示は全国どこへでも出張します。
ぜひお気軽にお声がけください。
本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 IL推進事業部
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