5月から6月にかけて、「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」なるパブリックコメントが行われ、結果がも公表されています。
国土交通省から、適正化センターを通じて？ 新旧対応表が通達されている模様。
6月20日 原価（手数料と安全コスト）に関する通達
一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて
また、これに加え、同日6月20日付けで
一般貸切旅客自動車運送事業者の
原価報告書について
が改訂されています。
で、さらにこれに加え、原価計算報告書の書き方のマニュアルも6月で改訂されている。
原価計算報告書のエクエル様式はこちら。
安全コストは、営業秘密なのだろうか？
上記原価報告書は、
原価報告書は事業者の原価や安全コスト額が含まれており、不正競争防止法に基づく営業秘密として損害賠償や罰則の対象となるおそれがあるため、取扱いには十分留意すること。
当然、安全コストは純然たる「安全運行の原価」であり、根拠があります。
５．情報の共有
貸切バス業者に対する指導において運賃の割戻しの対象とすべきか否か適正に判断するため、一般貸切旅客自動車運送適正化機関に対して、届出安全コスト額を共有するものとする。
まず、適正化期間には共有されるべきと。
パブコメ結果に、こんなやりとりがありました。
バス事業者が安全コスト額を取引先に示すことによって、新たな価格競争が起きてしまうのではないか。
これに対する国交省の回答は、
安全コスト額は、不正競争防止法に基づく営業秘密として損害賠償や罰則の対象となるおそれがあるため、バス事業者が取引先等に漏えいすることがないよう、周知いたします。
このやりとりの意味がわからない・・・。
一般論的には、「安全コストにこれだけかけているのだから、値上げしたい（値下げできない）」という対話が想定される気がするのですが、実態？商慣習？ 的に、違うのでしょうか。
そもそも、貸切バス業界は、軽井沢スキーツアーバス以後、安全装備に関しては「安全情報」なるデータとして、毎年公表されています。営業秘密・・・？
こんな内容の安全に関するかなり詳細なデータです。
原価報告書における「安全コスト」「安全経費」とは、さてどんなものでしょうか。
項目は似てますね。
なるほど、原価計算書には、安全装置の「数」ではなく「金額」を入れるということなんですね！
上記、いずれも「義務」的経費ではなく、任意・自主性に基づく「安全運行に係る経費」です。
ある意味、合計0円も有りうる、と。
取引企業（旅行会社？）や消費者は、とある企業のココが、0円であることを知る由もない、と？
自社と適正化センターだけが知っていれば良い、と？
安全情報（エクセル）データをネットから探して、安全運行経費（安全に対してヒト・モノ・時間・カネ）を推測すれば良いと？
運賃制度や原価について私の理解不足ゆえ、ボヤンとした記事になってしまいました。
申し訳ありません。ただちょっと違和感があった、という覚え書きでした。
「貸切バスの料金」について目にすると、必ず思い出す。
軽井沢スキーツアーバスが起きた時のことを。
半年後の2026年1月15日。軽井沢スキーツアーバスから、早や10年。
