マイナ免許証読み取りアプリ、警察庁が「独占配信」開始。よくぞここまでIC運転免許証の利活用を「盛りあげて」きた民間部門をバカにしてくれましたね。

マイナ運転免許証

IC運転免許証

2025.3.16

3月24日まであと10日というところで、やっと警察庁が、

「警察庁による、警察行政のための、道路交通法行政施行のための、マイナ運転免許証読み取りアプリ」

を公開配信しました。

もちろん運転免許証保有者の利便性、マイナンバーカード利用者の利便性等、一般的な利便性向上はあることは存じ上げております。

しかしながら、これまで、”ICチップ入り運転免許証”の民間活用で頑張ってきた、金融機関、レンタカー会社、カーシェア会社、そしてアルコール検知器メーカーや点呼システムメーカーはほぼ蚊帳の外に置かれ、これまで数千万投資してつくってきたソリューションやアプリケーションは、「マイナ運転免許証未対応」を余儀なくされ、3月24日を迎えようとしています。

官製マイナ免許証読み取り「スマホアプリ」

スマホ版の方をさっそくダウンロードして使ってみました。

さて、どれほどの利便性向上の機能が入っているでしょうか。みてみましょう。

今日時点では、世の中の誰もマイナ免許証になっていないので、こうなります。

3月24日以降は、運転免許記録情報をこのアプリで見ることができます。

保存データ？？

　マニュアルはこちらからどうぞ。

もし、従来型の免許証を持たない選択をしたドライバーの方は、この「警察庁アプリ」を持つようにして、運転免許の有効期限等の情報を公明正大に証明する場面が増えると思われます。もしくは、「本人を確認したい企業側」が、このようなスマホアプリか、PC用のリーダーソフトを常に用意しておく必要がありそうです。

警察庁配布版マイナ運転免許証用PCアプリケーション（官製PCアプリ）

ウィンドウズPC版の警察庁アプリケーションは　こちらから入手できます。

さっそく、PCにダウンロードして使ってみました。

おっと、読み取り開始ボタンを押そうにもそもそもPC用のリーダーが手元にないなあ・・・。

おっと、よく見たら、対応するマイナ運転免許証NFCリーダーがリストアップされています。

これを買ってくれば、例えば社員が3月24日以降、「マイナ免許です」と言ってきたら、会社で携行の事実や有効期限を確認できるということですかねえ？

PCアプリ版のマニュアルがあります。

利用規約。

最後に、規約を転載します。

1. 目的

　マイナ免許証読み取りアプリ（以下「本アプリ」といいます。）は、免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」といいます。）若しくは運転経歴情報記録個人番号カード（以下「マイナ経歴証明書」といいます。）を保有する者又はマイナ免許証若しくはマイナ経歴証明書を保有する者の免許情報若しくは運転経歴情報を確認する必要がある者が、マイナ免許証又はマイナ経歴証明書に記録された免許情報又は運転経歴情報を確認できるようにすることを目的とします。本利用規約は、利用者が本アプリを利用する上で必要な事項を定めるものです。

2. 利用規約の同意

　利用者は、本アプリを利用した時点で、本利用規約及び別途定めるプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

　警察庁は、必要があると認めるときに、予告なく本利用規約又はプライバシーポリシーを改訂できるものとします。本利用規約又はプライバシーポリシーの改訂後に利用者が本アプリを利用したときは、利用者は、改訂後の利用規約又はプライバシーポリシーに同意したものとみなします。本利用規約に改訂が生じた場合は、本アプリにおいて通知するとともに、マイナ免許証読み取りアプリ専用サイト（https://myna-menkyo-app.npa.go.jp）においてお知らせします。

3. 免責事項

(1) 警察庁は、利用者が本アプリを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。ただし、警察庁の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。

(2) 警察庁は、その裁量において、本アプリの改修、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとします。また、これにより生じた、いかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。

(3) 警察庁は、利用者が使用するスマートフォン、パソコン等の障害、不具合、通信回線上の障害、その他警察庁の責めに帰さない理由によるアプリの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。

4. 費用

　本アプリの利用に必要な機器類、通信料など、サービスを利用するために発生する費用は、利用者で負担することとなります。

5. 禁止事項

　本アプリの利用に当たっては、次に掲げる行為について禁止します。

(1) 本アプリを警察庁に無断で複製又は改ざんし、第三者に提供又は配信する行為

(2) 本アプリ内で取扱うデータ及び情報について、偽造、改ざん又は複製する行為

(3) 本アプリを通じて有害なコンピュータプログラムを書き込む、又は配信する行為

(4) 本アプリの運営を妨害し、又は信用を毀損する行為

(5) 法令又は公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為

(6) 他人の権利を侵害する行為

(7) その他法令等に違反すると認められる行為

6. 禁止事項に関する妨害措置

　警察庁は、前項各号のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑う場合には、当該行為を行った利用者に対して、本アプリに関する正常な運営を確保及び維持するために必要な措置を行うことができるものとします。

7. 著作権

　本アプリに含まれているプログラムその他の著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。本アプリに含まれているプログラムその他の著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁じます。

8. 準拠法及び管轄

　本利用規約は、日本の国内法に準拠するものとします。また、本サービスの利用又は本利用規約に関して警察庁と利用者の間に生ずる全ての紛争については、警察庁を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

　本利用規約は2025年3月1日から施行します。

なんでこんなザツな進め方になったのだろう。

これまでICチップ内蔵運転免許証については、警察庁はきちんと公開してやってこられたと思う。これまではソリューション会社に対しても、必要な情報を必要なタイミングできちんと入手できていたのに、なぜか今回の「マイナ」顛末にあたっては、民間企業、とくにIC運転免許証に関連した商品をもっているメーカー・ベンダーに対して、実に雑な対応をされておられると思う。