で、移動の足不足の解消状況は?(年末12月時点)どうなる” 「総理 こんにちは」のあとに”タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業”推進派は何を訴えたか?
2025.1.14
12月13日 規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキンググループにて。
12月時点
日本旅館協会によれば・・
地域においては、依然として交通事情の改善が見られず、国内外からの旅行者の移動、とりわけ周遊観光にも支障が生じている実情が見受けられます。
日本秘湯を守る会 によれば・・
全国飲食業生活衛生同業組合連合会によれば・・
ナイトタイムエコノミー推進協議会によれば・・
・週末を中⼼に終電以降のタクシー需要が供給を上回っており、慢性的にタクシーが捕まらない状況にある。
・そのため終電で帰るお客様が多く、24 時前にはお客様が引いてしまい、⼀番重要な週末の売上が頭打ちになっている。
・タクシー会社も配⾞数を増やすべく努⼒していると思われるが、タクシー運転⼿に新⼈が多く、運転やサービスの質の低下を感じる。
・コロナ禍で終電は早まったままの状態が続いており、23 時には多くのお客様が帰られる。
・他⽅、多くのお客様に終電ギリギリまでご利⽤いただいているので、夜間交通が拡充すれば、終電を気にせずにより⻑い時間ご利⽤いただけることが容易に推察される。
・スタッフも終電時間にあわせて帰宅させるため、少ない⼈員で、終電ギリギリまでご利⽤いただけるお客様の対応(ラストオーダーやお会計)に応じなければならず、スタッフの負荷やサービス低下につながっている。
・この終電前の繁忙時間(1 時間程度)に対応するために、始発まで勤務可能なスタッフを確保する必要が⽣じてしまい、過⼤なコスト負担となっている。
・そのようなコスト増やサービス低下を避けるために、21 時 30 分頃にラストオーダーにして閉店準備を早める店舗も増えている。あまりに閉店時間が早すぎ、顧客満⾜ニーズに合致せず、本来得られるはずの利益を得られていない。
・ライブ興⾏にあたって、ステージセットの解体や撤収をスタッフの帰りの⾜に配慮して終電前に終える必要があるところ、会社勤めのお客様では来場が難しいであろう⼣⽅帯に公演をスタートさせなければならない。または簡易なステージセットにしなければならない。
・スタッフの終電が間に合わない公演では、スタッフの帰宅タクシー代を公演主催者や視察側が負担するが、公演実施の⼤きなコストとなっている。
・特定遊興飲⾷店営業(ナイトクラブ等)では、規則上朝 5 時閉店となるため、4 時過ぎ頃から客出しを始めるが、始発までの時間に、店舗前やコンビニ前等に酔客が滞留することがあり、近隣の迷惑を及ぼすし若い⼥性などの安全に危険が⽣じかねない。
・週末の繁華街の始発電⾞はとても混んでいるが、夜を楽しんだ⼈たちというより、終電で帰れず喫茶店や居酒屋で時間を潰した⼈も多くいる。楽しみたい時間まで楽しみ、帰りたい時間に帰れる都市を⽬指すべき。
・都⼼部の夜の経済や⽂化は、近隣のホテルに宿泊している外国⼈観光客に依存しており、帰りの⾜がないため⽇本⼈不在で空洞化している。
・⽇本の夜には素晴らしい事業者やクリエイターがおり、それぞれの持ち場で⽇々⽂化を育て経済を回すために努⼒をしている。しかし夜間交通のようなインフラ関係だけは⾃分たちでは解決できず、そのような努⼒を頭打ちさせてしまっている。
別府市、再登場
アンケート。
自家用車活用事業の活用率(事務局から)
UberJapan より 10万人以下の人口規模とライドシェア
ほか、国土交通省から過去資料
第1回タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会
第7回交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会議事次第
雨天時対応・酷暑対応の稼働実績
この日11月12日の議事録より
○川邊委員 総理、こんにちは。よろしくお願いします。
私はこの1年、地域産業活性化ワーキング・グループに入りまして、地域の問題を様々取り組んでまいりました。その中でもとりわけライドシェアの問題について積極的に関わりましたが、改めて少し数字のところを確認していくと、コロナ禍前にはフルタイムのタクシードライバーは29万人いました。現在は23万人です。6万人程度減少しており、人手不足を加味すると、これを回復することはなかなか難しいのではないかと思っております。
その中で、前規制改革担当大臣でありました河野さんの御尽力もあり、国交省もアジャイルな開発をして、日本版ライドシェアというものが迅速に立ち上がったわけですが、これのドライバーの数が約5,000人です。ですから、6万人減って5,000人回復しているという状況です。
一方で、訪日観光客数は勢いが伸びています。昨年時点でコロナ禍前の約8割に回復しており、2024年はコロナ禍前、要するに2019年の水準を上回って、史上最多の3500万人が観光客として外国から訪れます。もちろんこれらの人たちが全部タクシーを使うわけではないですが、やはり最終的に地理が不案内の場合は、タクシーやライドシェアに頼りたくなるのが人情だと思っております。特に観光地でのタクシー不足が深刻化しており、ほとんどの観光客は都市部にも行くことから、都市部での不足も予断を許さない状況です。現状の日本版ライドシェアでタクシードライバーの減少を賄うことができるのかというと、私は心許ないと思います。
現在、国土交通省がモニタリングの対象としている都市部、主要部のほかに、日本版ライドシェアの普及していない地方部でも定期的に移動の足不足の実態を検証する必要があると思います。そういったきちんとした調査を、予算をしっかりと取って行い、その検証の結果、日本版ライドシェアで足不足、ドライバー不足が解消されないのであれば、やはり安全管理をしっかり義務づけつつ、タクシー事業者以外の参入や営業区域、時間帯制約の見直し、ライドシェアドライバーが好きなときに好きなだけ働けるような労働制度など、新法を含めた法制度の在り方をしっかりと議論していきたいと考えております。それによって地方をますます活性化していければと思っております。
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で、今後は? 規制改革推進に関する中間答申
ケ 自家用車活用事業等のモニタリング・検証・評価、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度を含めた事業の在り方の議論本年6月の「規制改革実施計画」(令和6年6月 21 日閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」(令和6年6月 21 日閣議決定)においては、「デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。」と規定された。
これに基づいて、国土交通省においては、自家用車活用事業について様々なバージョンアップを行うなどの取組を行ってきており、自家用車活用事業を開始する地域・事業者自体は増加しつつある。また、各地域における流しや無線配車の状況については事業者からデータが得られていないものの、配車
アプリに限っては、マッチング率の値は改善している地域も多くみられるなど、一定の進展がみられる。
一方で、内閣府が実施した調査や関連事業者団体からのヒアリングを踏まえると、現時点では、全国において移動の足不足が改善しているとの有意なデータは得られておらず、同調査では、特に規模が小さい自治体において、足不足の状況は依然として深刻であることも示されている。これらを踏まえ、
利用者目線での検証や、スピード感を持った全国の移動の足不足の解消を進めていく必要がある。
全国の移動の足不足の解消に道筋をつける観点から、内閣府及び国土交通省は以下の措置を講ずる。
”各地域における流しや無線配車の状況については事業者からデータが得られていないものの”
ここに隠されている事実は、最後まで「モニタリング」しないのだろうか?
”並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、骨太方針等に基づき、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める”
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2025.1.14
”ドライバーシェア協議会”と「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム。冷やかしライドシェアプレイヤーはお断り! マジ事業者とマジ自治体を募集とのこと。
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2025.1.14
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2025.1.14
じゃあ、地域公共交通リデザイン法って 何なのさ。事業シェア、営業所シェア、運行管理場シェア、専従役員シェア、車両シェア・・資産の有効活用良いことだが・・・。
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2025.1.13