陸・海・空 すべての交通モードの年間総括、「交通安全白書」の最新版（R5年・2023年分）が6月21日に公表されました。
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r06kou_haku/index_zenbun_pdf.html
このような白書が毎年公表されています。政府は第11次交通安全実施計画（R3～R7)に対して、毎年計画と実績をこのような白書というかたちで発行しています。この白書はまた翌年度の実施計画として、各都道府県・自治体、省庁の交通安全に関連するあらゆる活動の指針となっています。
陸・海・空 交通事故死者数
死者の定義については本文をご参照ください。
交通事故のうち、飲酒運転事故・飲酒問題について政府としては以下のように総括している。
飲酒運転問題（道路交通）
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r06kou_haku/pdf/zenbun/1-1-2-2.pdf
より抜粋
⑺飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動等の推進令和５年中の飲酒運転による交通事故件数は2,346件で，23年ぶりに増加に転じた。
ア 「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取り組み
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態等について積極的に広報するとともに，飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため，映像機器や飲酒体験ゴーグルを活用した参加・体験型の交通安全教育を推進した。また，交通ボランティアや酒類製造・販売業，酒類提供飲食業等の関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組を要請しているほか，（一財）全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」※への参加を広く国民に呼び掛けるなど， 関係機関・団体等と連携して「飲酒運転を絶対にしない，させない」という国民の規範意識の確立を図った。また，運転免許の取消し等の処分を受けた飲酒運転違反者※に対し，飲酒行動の改善等のためのカリキュラムを盛り込んだ取消処分者講習（飲酒取消講習）や，停止処分者講習を実施し，飲酒運転の危険性等についての重点的な教育を行った。イ 刑事施設における交通安全指導等
刑事施設においては，飲酒運転が原因で受刑している者に対する改善指導として，「交通安全指導」，「被害者の視点を取り入れた教育」，「アルコール依存回復プログラム」（第１編第１部第２章第２節１⑼ア参照）といった指導を組み合わせて実施し，飲酒運転防止のための取組を実施している。ウ 自動車運送事業者等に対する働き掛け
平成23年度から，点呼時に運転者の酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器の使用を義務付けており，点呼時のアルコール検知器を使用した確認の徹底について，運転者に対する日常的な指導・監督を徹底するよう，講習会や全国交通安全運動，年末年始の輸送等安全総点検等も活用し，機会あるごとに事業者や運行管理者等に対し指導を行っている。令和５年度においても，関係団体と共に飲酒運転の防止等法令遵守の徹底を行った。エ 保護観察における飲酒運転事犯者に対する
指導保護観察対象者に対する飲酒運転防止のため， 平成22年10月から，心理学等の専門的知識に基づいて策定された飲酒運転防止プログラムを実施し，飲酒運転事犯者に対する指導の充実強化に努めている。
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r06kou_haku/pdf/zenbun/1-1-2-3.pdf
より
また，飲酒運転違反者に対してより効果的な教育を行うことを目的に，飲酒行動の改善等のためのカリキュラムとして，スクリーニングテスト（AUDIT※），ブリーフ・インターベンション※等を盛り込んだ取消処分者講習（飲酒取消講習）を全国で実施している。令和５年中の取消処分者講習の受講者数は，２万749人であり，うち飲酒取消講習の受講者数は１万708人であった。
白書は、何かを表しているようでもあり、何も表していないようでもある・・・・
来年の白書には何と記載されるだろうか？
