なんちゃってライドシェアが4月1日に始まる前から、地方での交通空白地輸送は目の前の課題です。また、これまで都市部・地域、ともにNPOを中心とした福祉有償輸送の姿もライドシェア新法とともに変わる可能性が出てきています。

規制緩和推進会議では年明け以降も、引き続き「新法」制定へ向けてのあらゆる関係者のバトルが演じられています。利害関係者が多いため、審議会に登場する人物も、増えることはあっても減ることはないでしょう。

今回は、2024年3月11日の規制改革推進会議　地域活性化ワーキンググループ　より、運転代行業界の声が発せられました。やっと出てきましたね。もうひとつの「二種免」プレイヤーです。

私はよく使います。静岡県、富士・富士宮市の企業はクルマ通勤がほとんで、会食後は代行で帰宅することが多いです。

不思議ですよね～。はじめて触る・乗るクルマなのに、よく運転できますよね～。いつも感心します。

アルパカ社が、プレゼンしています。最近、この業界では有名な企業ですね。

でも、この方が言うように、運転代行の事業モデル・許認可の中身は、ライドシェア法制化の論点ととても似ています。3月11日の議事録より

この運転代行は、20年前に法律ができた段階で、運行管理責任者の設置義務だったり、運転者の適正確認、そして事故の責任主体、保険の設置等、全てタクシーの旅客運送の法律の中で個人事業主でもできるような形で少し緩和される形の法律が適用されています。そうした中で、二種免許が必要でありながら自家用車の運行が認められていて、そして個人での開業は可能、そして料金制限はなく、各地域の中で自由に設定することができます。そして、雇用形態も委託、正社員採用などの様々な雇用形態が認められています。 そうした中で、ほとんどライドシェアに近い実態を長年続けていて、運転代行のほうにライドシェアを導入することができれば、運転代行の既存のビジネスモデルとしても幅広い運行ができるようになりますし、こういった地方の課題解決につながるのではないのかと考えています。

　

　

個人的には、まず、代行をやっている方が、ライドシェアドライバーもやるだろうな、と思います。結果的には、タクシーのみならず、運転代行業会も、20年たって、ライドシェア法制化によって業界構造の変化が促される思います。本当は、ライドシェア反対のタクシー企業以上に、反対の声をあげてもいい業界だと思われます。激震のハズ・・と思ったのですが、もしかして、副業がもともと多いので、ダブル運転ワークでウェルカムってこと？？