なんちゃってライドシェアが4月1日に始まる前から、地方での交通空白地輸送は目の前の課題です。また、これまで都市部・地域、ともにNPOを中心とした福祉有償輸送の姿もライドシェア新法とともに変わる可能性が出てきています。

規制緩和推進会議（地域産業活性化　ワーキング・グループ）では年明け以降も、引き続き「新法」制定へ向けてのあらゆる関係者のバトルが演じられています。利害関係者が多いため、審議会に登場する人物も、増えることはあっても減ることはないでしょう。

今回は上記2024年2月21日の規制改革推進会議後、国土交通省が持ち帰って、2024年2月28日の「交通政策審議会　陸上交通分科会　自動車部会」で議論された内容をご紹介致します。

　

自家用有償旅客運送制度の改革（案）

　

地域公共交通のリ・デザイン

地域の関係者の連携と協働の促進（令和５年改正）
〇 地域の関係者の連携と協働を促進するため、以下を法律に規定。
・目的規定に、自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の「地域の関係者」の「連携と協働」を追加。
・国の努力義務として、「関係者相互間の連携と協働の促進」を追加。
・「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を地域公共交通計画への記載に努める事項として追加

自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方について

労働法上の労働者の定義

　

国土交通省における自家用有償旅客運送制度の改革（案）等について

この日、このように論じられた。

○ このリ・デザインという仕組みを上手く活用していくということが大事。そもそも地域の旅客交通は、タクシーとバスの間などだんだんと区別がつかないモードが出てきている。こうした新たなモードを上手く活用していく視点が大事ではないか。

○ この改正地域交通法の制度があまり広がっていないことが一番の難点。あらゆるモビリティを組み合わせて地域の移動を確保することが大事であり、バス、タクシーに限らずスローモビリティなど様々な交通を上手く活用していくことが重要。