3月22日全日本トラック協会が、多重下請構造のあり方に関する提言を公表しました。

2024年問題

水屋。

2024.3.26

3月22日　全日本トラック協会が、多重下請構造のあり方に関する提言　を公表しました。

・・・・・

歯切れがいいような、悪いような・・。
申し訳ない言い方ですが、若干　闇を感じるというか・・・。

下請け、孫請け構造・・この構造事態は、どの業界でもある話です。すごく理解できます。
IT業界やシステム開発業界でもありますよね。

「そこから先は　見えない」。確かに。

２０２４年問題、２０２４年問題と言うなら、ここを抜きには出来ないですよね。。
かといって、

今回のシン運送約款ともからみます。

運輸業界の受発注の商慣習には詳しくないのですが、「むむむ　そうなんだ・・」と感じた点がいくつかありまして。

（２）水屋（利用運送専業事業者・取次事業者）
いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる
横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多くの車両情報を持つ水屋が、実運送
事業者の採算を度外視した車両の確保を行うことについては問題がある。従って水屋は、元請運送
事業者と同様に依頼元である運送事業者等から運賃とは別に利用運送手数料を確保し、実運送事業者に適正な運賃を支払うべきである。なお、依頼元から利用運送手数料を収受できない場合であっても、標準的な運賃の水準を確保し、実運送事業者に適正な運賃を支払うべきである。また、水屋に対し、国土交通省等が適切な事業の実施をチェックする仕組みを設けるべきである。
なお、貨物自動車運送事業法による利用運送（１次下請以降の一般貨物自動車運送事業者に
おける利用運送）においても、同様に、実運送事業者に適正な運賃を支払うべきである。

（３）求貨求車システム等マッチングサイト
標準的な運賃を大幅に下回り採算のとれない水準の運賃は、運営会社等が低運賃の取引を防ぐため、自社のサイト等に載せないよう自ら厳しく規制すべきである。また実運送事業者が収受する運賃の低下を防止するため、求貨求車システム等で得た情報を他の事業者に再委託をする行為は、やむを得ない場合を除き、運営会社等が厳しく制限すべきである。
マッチングサイトを単なる「掲示板」とし、運営会社等が掲載内容に関与せず、野放しとなっているものも散見され、運賃相場を引き下げる温床となっている。このため、国土交通省等から運営会社等に対して、掲示板に標準的な運賃と乖離した低い運賃が掲示されることがないよう、利用者に警告を行う機能を設けるなど適切な対策を講じるよう促すとともに、例えば低運賃の取引を放置するなど悪質な運営会社等に対しては改善の要請を行うべきである。また、著しく低い運賃を掲示している掲示板の利用者（元請運送事業者や利用運送事業者等）をトラックＧメンによる監視や監査による是正指導等の対象とすべきである。

３．帰り荷について
帰り荷という考え方は、運送事業者、荷主にとって当たり前の考え方となっており、帰り荷は低運賃で良いという悪しき習慣が残っている限り、業界全体の運賃は低いままである。「帰り荷＝低い運賃」の考え方を一掃すべきである。
また、標準的な運賃は、帰り荷がない場合でも採算がとれる水準となっているが、往路及び復路
の貨物が同一荷主の物である場合は、往復割引の設定をするなど、荷主の理解を得るべきである。

５．利用運送専業事業者のトラック協会への入会について
現在、車両を保有しない利用運送専業事業者のトラック協会への入会は、都道府県トラック協会ごとの判断に委ねられており、５４協会（北海道７地区協会含む）のうち３０協会で入会可とされている。協会の会合等の場が利用運送専業事業者の営業活動として利用される実態があることから、各都道府県トラック協会において、利用運送専業事業者を入会させないとするルールが必要である。

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