・行政処分制度の抜本的見直し（違反点数制度、 船舶使用停止処分の導入等）
・罰則の強化（拘禁刑、法人重科等）
・許可の欠格期間の延長（２年→５年）

　

違反の定義、再違反の定義、処分の定義、基準等、このように決まります。

　

　

もっと早くやっておけばと、内心国土交通省は強く思っていることでしょう。
自動車とほぼ同じ仕組みでほぼ問題なく、もっと早く導入できたかもしないと。

事業用自動車の監査および行政処分基準と別表
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/baseline.html

パブリックコメントは　2024年3月17日　締め切りです。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155241003&Mode=0

　

運輸安全委員会　船舶事故調査報告書