Uber…GO…DiDi…続々と立場表明する中、業界団体が中間答申に対して言いたい放題。『なんちゃってライドシェア』と言われてしまった国交省・内閣府・警察庁、どうする？

2024.2.3

12月に入り、中間答申が出る前後から、事業者、経済団体、業界団体の動きが活発化しているようです。

12月6日　新経済連盟『地域交通問題についての見解』

https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/20516.html
あらためて、2018年から提言している　ライドシェア新法を強調しておりました。

申し訳ございません。協会名での本文見つけられず。
他メディア様より。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014316601000.html

一般社団法人シェアリングエコノミー協会という団体が、2024年1月17日、「モビリティプラットフォーム事業者協議会」を設立したとの報道がありました。

地域交通のDXを推進し、日本各地で深刻化する移動の足の問題を解決していくことを目指す団体とのこと。

地域交通DX、移動の人手不足解決を目指す事業者団体「モビリティプラットフォーム事業者協議会」を設立。モビリティスタートアップらが参画。
https://sharing-economy.jp/ja/20240117

Uber Japanより。
『タクシー会社によるライドシェア」への参画を発表　提携タクシー会社と 4 月にサービス開始し、全国に展開』
https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/taxi-rideshare-2024/

　移動の足が不足する地域において開始される、タクシー会社による自家用車・ドライバーを活用した運送サービス（以下、タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を 2024 年 4 月より開始し、本運送サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始めることを発表しました。

4月から開始とのこと。

GO社の報道資料
『タクシー事業者が取り組む「日本型ライドシェア」を担うライドシェアドライバーのプレエントリーを開始』
https://goinc.jp/news/pr/2024/01/26/2cwht0f8f3d7ftanribnl8/

『タクシー事業者運行主体のライドシェア導入に向けた対応についてグローバルでの経験を生かしたプロダクト開発と、タクシー事業者に対する導入支援を開始』

『わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて〜なんちゃってライドシェアで終わらせないために〜』