9月に延期のパブリックコメント結果が公表されました。

延期問題、警察庁「当分の間」で決着。9月14日パブリックコメント集計を終えて。

このときの警察庁が公表したパブリックコメント結果ですが、総評として

○ アルコール検知器が品薄であり、令和４年10月までにアルコール検知器を入手することが困難であることから、賛成である。といった御意見があった一方
○ 既にアルコール検知器を入手していることから、反対である。
○ アルコール検知器の導入を促進するため、「当分の間」ではなく、具体的な時期を定めるべきである。といった御意見がありました。

３ その他
本内閣府令案に対する直接の御意見ではありませんが、令和３年改正府令に関して、
○ アルコール検知器使用義務化規定を削除すべきである。
○ 一部の業種については、アルコール検知器の使用義務を免除すべきである。
○ 運転者の酒気帯びの有無を確認する方法について、安全運転管理者等の業務負担を踏まえて見直すべきである。
といった御意見がありました。

とされています。

　

約１８０件の意見　全文を読むと。

思い起こせば1年前。アルコール検知器の義務化についてパブリックコメントが実施されました。
パブリックコメントは、文字通り、パブリックに誰でも好きなことをコメントできます。そして、それらは、普通に合法的に情報公開室から入手できます。また、公開することもできます。

こちらは、1年前の「全件」です。

パブコメ全87件全文公表　～反対多数？　賛成多数？白ナンバーアルコール検知器義務化は何のため？　

今回は１８７件とされています。
当社が閲覧できたのは、１８１件でした。ほぼ全件かと。

1年前のパブリックコメントでは言い足りなかったのではなく、「4月1日から実際まじめにやってみて、ムリゲー」という声が多かったです。

　

安全運転管理者の方々からの、切実かつ、激しい声が多く寄せられています。警察庁も、ひどい言われようです。でも、実際やっている人からの声ですから。

供給側（アルコール検知器メーカー側）からの声も見られます。

どんなことを言っているのか、お読みになると良いかもしれません。

1年前のパブリックコメントで供給メーカー側が言っていたこと、いま言っていること、どのような変化があるのでしょうか？

　（警察庁で閲覧し当社が書き写したものです。個人情報は記載しておりません。一部、○○等に変換しているものもあります）

　

私の意見（時期）

半導体不足解消時期や、メーカー側の開発・製造の状況は、各社まちまちです。先日お伝えしたように５５社（例：アルコール検知器協議会会員）もいるメーカーの、生産能力、調達能力、資金なんてまちまちに決まってます。

例えば当社は150人程度の未上場中小企業ですので、すぐに増産も出来ないですし、増産したとしても大量在庫となったら体力が持ちません。でも、それを理由として、延期再開の時期を自社都合でアレコレ言うのもおかしな話であると感じています。言ったとしても、部品調達状況があっという間に変われば、また違うことを言いたくなるわけです。

キリのない話です。

警察庁は民間企業個社の状況を基準に決めるべきではないと思います。

それよりもまず、「安全運転管理者選任事業所３３万」のデータベースを持つ警察庁自身が、その組織力をつかって、事業者に堂々と聞けばいいのです。間に合ってますか？　と。

すでに間に合っている率が仮に５割だとしたら、メーカー側全体の供給能力も、半分で済むかも知れません。

時期については、私個人はこう思います。

「2021年6月28日に起きた八街市の事故から１年半。再発防止の道交法改正完全施行が2年以上延びることは許されない。従い、2023年6月1日をもって完全施行とする」

業界（メーカー）側の供給なんて理由にせず、警察が単独で決めてしまえば良いと思う。

客観的にみて、機器義務化がからむ法施行で２年猶予措置は、一般的だと思います。実際、緑ナンバー義務化は、「２００９年決定→２０１１年施行」（2年猶予）でした。

半導体市場の先行きなんて、世の中で誰もわかりません。当社も、わかりません。供給できる製品もあれば、部品が入手できず供給できない製品もあります。しかも、受注も動いてますので日替わりです。

　

　

私の意見（アルコール・インターロック装置）

緑ナンバーアルコール検知義務化から１０年。白ナンバーアルコール検知器義務化決定から１年。

いずれも、「法人による飲酒運転予防・抑止活動」です。

八街事故のあとなすべき義務化とは、「飲酒運転違反者へのアルコールインターロック強制装着」だったのではないでしょうか。今回のパブリックコメントを読む限り、このように感じているひとが少なからずいるということもわかりました。

警察庁公表の飲酒運転検挙は、１９千件。しかし、19千件のうち、「業務中」の飲酒運転であった数を、警察庁はいまだに公表していません。おそらく大半はプライベートでの飲酒運転が多いのではないでしょうか。

　

Tetsuya Sugimoto
2022.11.25