前回から2週間後、またしてもでトラックドライバーの飲酒事故が報告されています。

(4)大型トラックの酒気帯び衝突事故

11月1日(火)午前0時50分頃、埼玉県の国道において、長野県に営業所を置く大型トラックが運行中、道路脇に置いてあった物品に接触した。

この事故による負傷者はなし。

事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検出された。

メールマガジン「事業用自動車安全通信」第682号（R4.11.4）

　

物損でよかったです。

埼玉の国道・・。もし行きの運行であれば事故0時50分から逆算して、長野の点呼時刻は22時～23時くらいでしょうか。点呼執行者はいたのだろうか・・。それとも、点呼後の飲酒なのだろうか・・。どちらかだとしたら、要因も、対策も、似て非なるものになるでしょうね。

警察からの速報内容や、運輸局への速報の書式だと、「点呼有無」「飲酒検知器使用有無」等は、わからないのでしょうね。事故後の監査ではじめて原因がわかるということか・・。

出典：新潟運輸支局

同業者としてはどういう状況なのか速報で知りたいですよねえ・・

・点呼（対面もしくはITもしくは電話）は実施されたのでしょうか？　

・義務化されているアルコール検知器は、役に立たなかったのでしょうか？

・当該ドライバーの飲酒習慣（auditの点数等）はどうだったのでしょうか？

・警察による呼気アルコール検知器の結果数字は、どれくらいだったのでしょうか？

・濃度数値は、残酒なのか。出発後の故意の飲酒なのでしょうか？

今後、このような事実を、メールマガジンの内容には含めていただきたいです。

ところで、プラン２０２５

国土交通省は、2021年3月にプラン2025で宣言した飲酒運転防止の施策を、１年たっても、ほぼやっていません。
何か事情があるのでしょうか？　意図的な放置なのでしょうか？　

先日、白ナンバーのアルコール検知器の義務化開始延期が決まったようですが、プラン2025の施策も延期？

昨年から、緑ナンバー事業者の飲酒運転の報告件数がぐっと減ってきています。かなりゼロに近づいてきているな・・という矢先の今回の事案でした。

しかしながら、目標はゼロですので、そのために当社は、緑ナンバーは以下の施策が必要と考えています。

1. アルコール検知器の性能要件を、「デジタル記録」必須とする。（デジタルガバメント目指してますよね）
   
2. 記録型のアルコール検知器の結果を定期的に運輸支局か県トラック協会局へ提出することを義務づける
   
3. 　クラウドアルコールチェックの仕組みで、運行ごとに、運輸支局または県トラック協会へリアルタイムでデータ送付することを義務づける
   
4. 　飲酒事案があった場合、再発防止として、「アルコールインターロック装着」を行政指導で義務づける。
   
5. 　点呼実施の証拠が残る「点呼機器の設置」を義務づけ、点呼データの提出を3年間義務づける
   
6. 　指導や教育の問題であれば、「飲酒教育の実施と記録保存」を義務づける
   

＜ヘッドライン写真と本文は直接の関係はありません＞

併せてこちらの記事もご覧ください。

どうする国交省？　どうする警察庁？　「検知器義務化、効果ナシ」～ついにアカデミックから不都合な真実の論証が～