国土交通省が、事業用自動車の運転者を対象とした「健康起因事故防止のための取組に関するアンケート調査」を実施しているそうです。全日本トラック協会より、11月19日に案内が出ています。

なぜ、健康起因事故防止の調査をするのか?
運転中にドライバーが突然体調を崩し、運転を継続できなくなる ───
こうした事態は、ドライバー本人だけでなく、周囲の車両や歩行者を巻き込む重大事故につながるおそれがあります。
国土交通省では、疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査の普及促進を検討しており、今回のアンケートでは、その受診状況などを把握し、今後の健康起因事故防止対策に活用するとのことです。
健康管理は、どこまでできているのだろう?
健康診断を実施していても、その結果をどこまで日々の健康管理に活かせているのでしょうか。
異常が見つかった場合の再検査や治療のフォロー、日々の点呼での体調確認など、健康起因事故を防ぐためにできることは少なくありません。
一方で、日々の運行に追われる中、こうした取り組みを継続することは、決して簡単ではないでしょう。
健康管理の重要性は誰もが理解しているはずです。
しかし、「分かっていること」と「実際にできていること」の間には、いつまでも大きな隔たりがあるように感じます。
調査の先に、何があるのだろう?
今回のアンケートによって、運送事業者の健康管理の実態を把握するだけでは、事故は減りません。
検査の必要性が分かっていても、費用や時間の問題から十分に実施できない事業者もいるかもしれません。
そうした現場の課題も含めて把握し、実効性のある対策につなげてほしいところです。
健康起因事故を防ぐために必要なのは、検査を受けることだけではなく、その結果を安全な運行につなげる仕組みなのではないでしょうか。
今回の調査が、現場で本当に役立つ健康管理のあり方を考えるきっかけになることを期待したいです。
皆さんの声ひとつひとつが、業界を変える大きな鍵になると思います。
なお、アンケートの回答期限は【2026年12月4日(金)】とのことです。
■参考・詳細
